新規開拓・営業代行

中小企業が営業代行を頼む条件|会社選びの前に引く振り分け表と、発注前の6欄・補助金の扱い

スマートカイタク編集部

新規開拓に回せる人が社内におらず、営業の採用も進まない。社長が既存客の対応の合間に動くだけで、月が終わっていませんか。

営業代行を調べても、出てくるのは会社の一覧ばかりです。従業員が数名の自社でも頼んでよいのか、頼めば丸ごと任せられるのかは、一覧を見ても分かりません。

中小企業が営業代行を頼んでよいかは、従業員数ではなく発注前の状態で決まります。この記事の振り分け表で、自社が「頼む・先に整える・自社でやる」のどれに当たるかを引いてください。

続く記入表を埋めれば、頼む量と期間、補助金を当てにしない予算まで自分で決められます。

会社をもう探し始めているなら、振り分け表のすぐ下から会社選びの手順へ進んでください。

この記事の結論

  • 中小企業が営業代行を頼めるかは、従業員数ではなく発注前の状態で判断します。引き受ける人、返信の受け口、売る相手、商材の説明、送らない先、予算と判断日の6つが書ければ契約に進めます。
  • 紹介と既存客で受けられる件数が埋まっている会社や、受注が増えても提供の手が足りない会社は、営業代行を頼まず自社で続けるほうが成立します。
  • 営業代行に工程は任せられますが、決めることまでは丸投げできません。引き受ける人、返信の受け口、予算と判断日は、発注する側にしか決められないからです。
  • 営業代行に頼む量は、月に受けられる商談の上限を天井にします。成果が出るまでの期間を示す出所を当コラムでは確認できていないため、続けるかやめるかの判断日を契約前に自分で置きます。
  • 小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領(第9版)は、営業代行業務の委託に係る費用を対象とならない経費の例に挙げています。予算は補助金なしで組みましょう。

中小企業が営業代行を頼むかを決める振り分け表:自社の状態から「頼む・先に整える・自社でやる」を引く

中小企業が営業代行を頼むかは、自社の状態を「頼む」「先に整える」「自社でやる」のどれかに振り分けて決めます。

次の9行から自社に当てはまる行を探し、○を付けましょう。

表の「接触」は、電話をかける、営業文を送るといった、相手への最初の連絡を指します。

自社の状態 営業代行を頼むかの判定 次の一手 読む先
新規開拓に回す人がおらず、後回しになっている頼む、または先に整える発注前記入表を埋める。欄1(商談と受注後を引き受ける人)・欄2(返信・アポ連絡の受け口)・欄6(予算と判断日)が書ければ頼む側で、問い合わせに進める。書けなければ先に整える側発注前記入表の章
紹介と既存客で、受けられる件数が埋まっている自社でやる今の経路を続ける頼まなくてよい状態の章
既存客に紹介を頼んだことがまだない自社でやる(先に済ませる)紹介依頼を出す。出し終えたら、表の最初の行に戻る頼まなくてよい状態の章
受注が増えても、納品・提供の手が足りない自社でやる提供側の手当てを先に済ませる頼まなくてよい状態の章
週に決まった時間を接触に充てられる人がいて、予定表に枠が入っている自社でやるその枠で接触を続ける頼まなくてよい状態の章
営業を採用する予定だが、決まるまで接触が止まる自社でやる、または頼む週の予定表に接触の枠が入るなら、今いる人の兼務で続ける。入らなければ発注前記入表を埋める頼まなくてよい状態の章を読んでから、発注前記入表の章
費用を補助金で賄うつもりでいる先に整える記入表の欄6(予算と判断日)を補助金なしで書き直す補助金の章
長い契約や固定費は負えない。まず1回試したい頼む記入表を埋めたうえで上限件数と月数を決め、合わない候補を外す量と期間の決め方の章
個人事業主・一人会社である先に整える依頼主の条件を公式サイトか問い合わせで確かめる末尾の質問「個人事業主や一人会社でも、営業代行に依頼できますか?」

判定は当コラムが置いた判断基準で、公的な基準ではありません。○が複数の行に付いたら、「自社でやる」「先に整える」「頼む」の順に、次の一手を済ませていきます。

「自社でやる」「先に整える」の行の次の一手を済ませても、新規開拓に回す人がいない状態が残るなら、表の最初の行に戻ります。紹介依頼は出した時点で済みとし、返事を待つ間に記入表へ進んでかまいません。

受けられる件数が埋まっている会社と、納品・提供の手が足りない会社は、その状態が変わるまで営業代行を頼みません。

中小企業向け営業代行の会社をもう探しているなら、営業代行会社の入口条件の表と3社に絞る手順へ進みましょう。

営業代行の効果を中小企業に限って測った公的統計は、当コラムが調べた範囲では確認できていません。従業員が何人以上、月にいくら以上なら成立する、といった規模の線を示す出所も見つかりませんでした。

中小企業が営業代行を頼まなくてよい4つの状態と、採用・兼務で埋めるときに詰まる場所

中小企業でも、次の4つの状態のどれかに当てはまるなら、営業代行を頼むより自社でやるほうが成立します。

  • 紹介と既存客で、受けられる件数がすでに埋まっている
  • 既存客に紹介の依頼をまだ出していない
  • 受注が増えても、納品や提供の手が足りない
  • 週に決まった時間を接触(電話や営業文の送信など、相手への最初の連絡)に充てられる人がいて、予定表に枠が入っている

1つ目は商談を、3つ目は受注を、増やしても受けきれない状態です。費用をかけて接触を増やす前に、今の経路を続けるか、提供側の手当てを先に済ませてください。

2つ目は、費用のかからない手がまだ残っています。4つ目は接触を担う人と時間がすでにあるので、急いで外に出す必要はないでしょう。

商談に出る人・商材の説明・送り先の数・外注の目的については、自社が失敗する側かを判定する表でYesかNoを付けられます。

この判定表で「商談に出る人が社内にいない」に当たった会社が商談まで任せる形を選ぶなら、受注後を引き継ぐ人を発注前記入表の欄1に書けるかで判断してください。

反対に、人がいない分を採用か兼務で埋めるつもりなら、詰まる場所を先に知っておきましょう。

Sansan株式会社は、従業員数299名以下の企業に勤務する経営層および営業担当者733名に、営業の人手不足をオンラインで尋ねました(調査期間2025年8月5日〜8月7日)。名刺管理サービスを提供する同社の公表値で、回答者全体の52.8%が営業担当者の人手不足を感じていると答えています。

営業の人手不足の埋め方 詰まる場所(Sansanの調査の公表値) 出所
営業を採用する営業人員の増員に課題を感じている435名のうち、「採用が困難」が49.0%、「給与・人件費の高騰で採用枠を広げられない」が40.5%Sansan「中小企業における営業の人手不足調査」(2025年8月、従業員数299名以下の企業の経営層・営業担当者733名)
今いる人が兼務する営業の人手不足を実感している経営層の78.7%が、その影響として「新規顧客の開拓が後回しになっている」と回答(兼務している会社に限って尋ねた数字ではない)Sansan「中小企業における営業の人手不足調査」(2025年8月)

表の割合は、行ごとに分母が違います。

自社がこの表の場所で止まっているなら、接触の工程を外に出せる状態かを、発注前記入表で確かめてください。

紹介依頼がまだの会社と、今いる人で接触を続ける会社は、最初の作業が決まっています。既存客への紹介依頼と、週の予定表に接触の枠を入れることです。

紹介依頼は、そのまま送れる紹介依頼の文面の角括弧を自社の情報に置き換えて送りましょう。

問い合わせフォームから自分で送る場合の人件費は、時間単価と自分で測った時間から自作の費用を出す手順で計算できます。

営業代行に丸投げできない部分を先に埋める:中小企業の発注前記入表と「埋まった」と言える条件

営業代行の丸投げは、工程を任せる意味では成り立ちますが、決めることまでは任せられません。商談まで任せる契約でも、次の記入表6欄のうち欄1(商談と受注後を引き受ける人)・欄2(返信・アポ連絡の受け口)・欄6(予算と判断日)は、発注する側にしか書けないからです。

任せる範囲は、商談に出られる人が社内にいるかで選びます。いるなら接触だけを外に出す形、いないなら商談まで任せる形が候補です。

次の表を写して、欄1から順に埋めてください。

発注前記入表の欄 書くこと 埋まったと言える条件 埋まらないときに先にやること 誰が書くか
1 商談と受注後を引き受ける人氏名/商談に出られる曜日・時間帯/月に受けられる商談の上限件数(商談まで任せる場合は、受注後を引き継ぐ人と、月に引き継げる受注の上限件数)名前が1人以上書け、その人の予定表に商談用の枠が入っている。上限が数字で書ける週の予定に商談用の枠を先に入れてから数える。準備や見積もり作成の時間も、商談1件のうちに含める。決まらない間は頼むのを保留する自社だけ
2 返信・アポ連絡の受け口届く先/一次返信をする人/不在時の代わり(1人の会社なら毎日確認する時間帯)/返すまでの目安(返信の一次対応まで任せる場合は、依頼先からの連絡が届く先と、それを受ける人)届く先と返す人と目安が書けている受信先を1つ決めて、届くことを試す自社だけ
3 売る相手業種・規模・地域・相手の役職/同じような相手がもっと欲しい既存客3社(満たなければある分だけ)「どの会社でも」が残っていない。既存客の共通点から条件が書けている続いていて利益が出ている既存客を挙げ、共通点を書き出す依頼先に相談してよいが、決めるのは自社
4 商材の説明1枚誰の・どんな困りごとを・何で解くか/価格の伝え方/相手に次にしてほしいこと商談に出ない社内の人が1枚だけ読んで、相手・困りごと・次の行動を言い直せる(1人の会社なら取引先か家族に読んでもらう)直近の受注3件で、相手が最初に言った困りごとを書き出す依頼先に相談してよいが、決めるのは自社
5 送らない先・当たらない先既存取引先・競合・過去に断られた先(社名かURL)一覧のファイルが1つあり、そのまま依頼先に出せる請求先の一覧と名刺から書き出す依頼先に相談してよいが、決めるのは自社
6 予算と判断日補助金を当てにせず払える月額(1回だけ試すなら、その1回分の総額)/支払いを続けられる月数/続けるかやめるかを決める日/その日に見る数字4つとも書けている。補助金が出なくても払える額になっている。見る数字に、続ける・やめるを分ける件数が入っている月額が置けなければ、有効な商談1件に払ってよい上限に、欄1の月に受けられる商談の上限件数を掛けた額を天井にして、その内側で置く(払ってよい上限の出し方は、量と期間の決め方の章の費用対効果の項)。見る数字は、商談の件数など自社で数えられるものにする自社だけ

「埋まったと言える条件」は当コラムが置いた判断基準で、公的な基準ではありません。

問い合わせの前に埋めておくのは、発注する側にしか書けない欄1・欄2・欄6です。欄3〜5は下書きのまま問い合わせ、見積もりのやり取りの中で確定させてかまいません。

欄6のうち、判断日と、続ける・やめるを分ける件数は、見積もりの額と最低契約期間が分かってから確定させてください。問い合わせの前は、払える額と続けられる月数まで書ければ十分です。

払える額が営業代行各社の単価から外れていないかは、量と期間の決め方の章の費用対効果の項から確かめられます。

契約の前には、6欄すべてを埋めます。埋まらない欄が残ったら、その欄の「先にやること」を済ませてから表に戻りましょう。

欄1・欄2・欄6が埋まり、欄3〜5の下書きができたら、見積もり前の記入表と契約前に文字にする8項目の記入表に写して、見積もりの依頼文にします。8項目は依頼先に回答してもらい、契約条件として文字に残してください。

欄2(返信・アポ連絡の受け口)の「返すまでの目安」を決める物差し

営業代行の発注前記入表の欄2(返信・アポ連絡の受け口)に書く「返すまでの目安」に迷ったら、問い合わせを受けた企業が自分で宣言している期限が物差しになります。

問い合わせフォーム営業の代行であるスマートカイタクの送信記録(企業単位)で、フォーム送信後の完了画面の文言を数えました。対象の送信は2026年7月20日〜10月16日で、2026年10月17日に集計し、2026年11月4日に再集計しています。

完了画面に返信の期限を「◯営業日以内」と書いていた企業のうち、6割強が「3営業日以内」でした。1〜3営業日のどれかに置く企業まで広げると、9割近くになります。

これは相手企業が一般の問い合わせに対して宣言している期限で、営業の連絡に返信が来るまでの日数ではありません。企業が問い合わせへの返信について自分で約束している速さの例として、自社の欄2に書いた目安が1〜3営業日より長くなっていないかを見てください。

欄5(送らない先・当たらない先)の一覧は、社名にURLを添えて作る

営業代行の依頼先に渡す送らない先の一覧(発注前記入表の欄5)は、社名だけでなくURLも添えて作ります。同じ社名の法人が、他にもあるからです。

スマートカイタクが問い合わせフォームのURLを取得できた企業を母数に数えた集計(2026年8月26日)では、およそ7社に1社に、同じ社名の法人が他にもありました。送り先になりうる企業の側の割合で、読者の取引先一覧の中の割合ではありません。

請求先の一覧から書き出すときに、相手のサイトのURLを横の列に入れておきましょう。

一覧を台帳として残すなら、列は除外リストの台帳の列の定義を写せます。

リンク先の台帳は社名の列を置かず、URLから作る照合キーを最初の列に置く作りです。社名の列は残したまま、照合キーの列を足してください。

中小企業が営業代行に頼む量と期間の決め方:月に受けられる商談数を天井にして小さく試す

中小企業が営業代行に頼む量と期間は、月に受けられる商談の上限件数、続けられる月数、続けるかやめるかの判断日の順に、3つの手順で決めます。

手順1 月に受けられる商談の上限件数(記入表の欄1)を、営業代行に頼む量の天井にする

営業代行に頼む量は、記入表の欄1に書いた「月に受けられる商談の上限件数」を超えないように決めます。受けきれない商談を取っても、対応が遅れるからです。

問い合わせの前に決められるのは、この天井の件数までです。商談まで任せる場合は、月に引き継げる受注の上限件数を天井に読み替えてください。

発注側が受けられる件数を、入口の条件にしている会社もあります。エッジコネクションはテレアポ代行について、月間10件以上のアポイントに対応できる企業に限ると記載しています(同社公式サイト、2026年10月22日取得)。

これは1社の公表値で、基準ではありません。自社の上限がその会社の条件に届くかを、候補ごとに見てください。

頼む量の単位は、コール数・送信件数・稼働の日数・商談の件数など、依頼先によって違います。候補には「この量で月に何件の商談を見込むか」を聞き、その答えを自社の上限件数と比べてください。

手順2 続けられる月数を、営業代行会社の最低契約期間と開始までの期間に照らす

記入表の欄6(予算と判断日)に書いた続けられる月数は、候補の営業代行会社の最低契約期間に、開始までの期間を加えた長さと比べます。契約の期間とは別に、始まるまでの待ち時間がかかる会社があるからです。

スタジアムは、最低契約期間を3ヶ月から、申込みから代行の開始までをおおよそ1〜2ヶ月程度と記載しています(同社公式サイト、2026年10月22日取得)。

小さい入口を公表している会社もあります。日本営業代行は1日から依頼できると記載し、アイランド・ブレインは最低商談件数1件から提供すると記載しています(各社公式サイト、2026年10月22日取得)。

日本営業代行の記載は期間の下限、アイランド・ブレインの記載は件数の下限で、別の条件です。いずれも各社の公表値の例で、推奨ではありません。

ただし、公開ページ1枚では最低期間が分からない会社が残ります。営業代行20社の公開ページを各社1ページずつ確かめた結果(2026年11月5日)では、最低契約期間の長さや有無(「◯ヶ月〜」「縛りなし」など)を書いていたのは20社中3社でした。

対象は比較記事1本の掲載先から選んだもので、会社のトップページとサービスページが混ざっており、FAQや料金の別ページは見ていません。記載が無いことは、最低期間の取り決めが無いことを意味しない点に注意が要ります。

公開ページだけでは判定できないので、最低期間と開始までの期間は問い合わせで聞いてから、欄6に書いた続けられる月数と比べましょう。開始までの期間に費用がかかるかも、あわせて聞いてください。

手順3 営業代行を続けるかやめるかの判断日と、その日に見る数字を契約前に置く

営業代行を続けるかやめるかを決める日は、契約の前に自分で置きます。成果が出るまでの期間を示した出所のある数字を、当コラムでは確認できていないからです。

判断日は、記入表の欄6(予算と判断日)に書いた続けられる月数の内側に置いてください。

続ける・やめるを分ける件数は、判断日までに払う総額を、有効な商談1件に払ってよい上限で割った数です。総額には見積もりで出た額を入れ、判断日までの有効な商談がこの件数に届けば続け、届かなければやめるか条件を見直します。

契約に最低期間があるなら、判断日がその終わりより前に来るか後に来るかも、署名の前に確かめます。前に来るなら、最低期間の短い候補に替えるか、判断日を最低期間の終わりに合わせてください。

営業代行の費用対効果は、率ではなく払ってよい上限と比べる

「何十件もあたって契約が1件なら、良いのか悪いのか」という疑問に、率の基準を示す出所は、当コラムが調べた範囲では見つかっていません。費用対効果は、有効な商談1件に払ってよい上限を先に決め、見積もりをその上限と比べて判断します。

有効な商談は、どんな相手とどんな話ができたら1件と数えるかを、自社で決めたものです。払ってよい上限は、1受注あたりの粗利に、有効な商談から受注に至る割合を掛けて出します。

受注に至る割合の記録が無ければ、依頼先の実績を、分母と成果の定義つきで聞きます。それも得られなければ、件数か期間を区切って小さく頼み、実際の件数から出してください。

見積もりの単位ごとの換算は、1受注あたりの粗利と受注率から上限を出す式の記入表で計算できます。営業代行各社が公式サイトに載せている単価も、同じページで単位別に確かめられます。

中小企業の営業代行に補助金は使えるか:小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領では対象外の例に明記

営業代行の補助金を探す前に、申請する回の公募要領で「対象とならない経費」の欄を確かめてください。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領では、営業代行の委託費がその欄の例に挙がっています。

当コラムが確かめた資料は、小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募 公募要領」です。版は第9版(2026年11月5日)で、以下はこの版の記載にもとづきます。

小規模事業者持続化補助金 第20回公募要領(一般型 通常枠・第9版)の記載(原文) 営業代行を頼む読者にとっての意味
委託・外注費の費目は「補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)」委託・外注費という費目そのものはある
委託・外注費の「対象とならない経費例」に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」営業代行の委託費は、対象外の例に挙がっている
補助対象経費として認められない経費に「売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」成果報酬で頼めば対象になる、とは読めない
「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです。」先に払う資金が要る
「業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。」そもそも自社が対象の規模かを確かめる

小規模事業者持続化補助金の対象になる規模は、業種で違います。第20回公募要領では、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。

記載は回によって変わることがあります。第19回の公募要領(第6版)では、委託・外注費の「対象とならない経費例」の記載は「テレフォンアポイントメント業務の委託に係る費用」でした。

第20回で「営業代行業務」の語が入っているので、申請する回の要領で必ず確かめてください。

同じ回の公募要領も、改定されることがあります。申請するときは、補助金事務局のホームページで最新の版を確かめましょう。

ほかの補助金の可否は、当コラムでは確かめていません。検討するなら、その制度の公募要領で、対象とならない経費を定めた箇所を開き、「営業代行」「委託」「成功報酬」の語を探します。

判断がつかなければ、地域の商工会・商工会議所か、補助金の事務局に確かめましょう。持続化補助金の要領では、問い合わせ先が商工会地区と商工会議所地区に分かれています。

発注前記入表の欄6(予算と判断日)には、補助金が出なくても払える額を書いてください。

中小企業が接触の工程だけを営業代行に出す形:スマートカイタクのフォーム営業代行に渡すもの

スマートカイタクは問い合わせフォーム営業の代行で、送信先リストの作成から営業文の配信、レポート提出までを引き受けます。返信は利用者の窓口に直接届き、商談の代行はしません。

スマートカイタクが向くのは、商談には社長か担当者が出られるものの、接触(相手への最初の連絡)に回す人がいない会社です。商談に出る人まで外に求める会社や、成果報酬で頼みたい会社には向きません。

スマートカイタクが利用者にお願いするのは、条件を入力して問い合わせる、契約して入金する、営業文を渡す、の3つだけです。返信が届いたあとの対応と商談は、発注する側に残ります。

発注前記入表の欄 スマートカイタクに渡すもの・スマートカイタク側の扱い 発注する側に残るもの
欄1・欄2 引き受ける人と受け口返信は利用者の窓口に直接届く返信への対応と商談。スマートカイタクは商談の代行をしない
欄3 売る相手相手の条件。リストの作成はスマートカイタク側が行い、作成費用も条件の指定も全プラン無料。絞り込める条件は、対象顧客・業種・従業員数・設立年・地域・データソース元の6つ。指定した条件で実際に何件抽出できるかは、契約前に無料で調べて報告する誰に売るかの決定
欄4 商材の説明1枚営業文。作成代行があり、月額プランは無料誰の・どんな困りごとを・何で解くかの決定
欄5 送らない先・当たらない先社名またはURLを改行区切りにした一覧。既存取引先・競合など送信を避けたい企業を事前に登録でき、契約後にも追加で登録できる一覧の作成と更新
欄6 予算と判断日送りたい件数。料金は単発・月額とも送信件数に対するもので、成果報酬のプランは無く、成果保証もしていない払える額・続ける月数・判断日の決定

スマートカイタクに頼む場合、欄6(予算と判断日)の払う額は、送る件数とプラン(オプションを含む)を決めた時点で決まり、成果の出方では変わりません。

プランごとの金額は料金ページに掲載しています。

スマートカイタクを小さく試すなら、選ぶのは単発プランです。単発プランは2,000件からで、期間の縛りを設けていません。

スマートカイタクの月額プランには最低件数の定めが無い一方、3ヶ月の最低利用期間があり、期間内の中途解約はできません。

単発プランで1回試したのち、月額プランに切り替える進め方も選べます。

スマートカイタクの配信は、入金確認後、最短2営業日で始まります。最終送信日から7日後に、会社名・URL・アクセス数を一覧にしたレポートが提出されます。

欄6の判断日は、レポートを受け取ったあとに置いてください。その日に見る商談の件数は、自社の窓口に届いた返信から数えます。

送る件数は、欄1に書いた「月に受けられる商談の上限件数」と照らして決めます。スマートカイタクの商談設定率は送信件数に対し0.1〜0.2%で、商談の日程が確定した時点を1件として算出した2026年の実績です。

月の送信件数に直した目安として、スマートカイタクは「月10,000件なら商談10〜20件が目安です。」と案内しています。商談設定率にもとづく計算上の目安で、「業種・文面・ターゲットにより変動します。」とも書かれており、保証する数字ではありません。

送る件数がこの目安と違う場合は、同じ商談設定率を送る件数に掛けて見込みを出し、欄1の上限件数と比べてください。

フォーム営業代行にも、送信のやり方と任せる範囲で型があります。候補を比べる前に、自社の条件4つから見積もりを取る型を決める表で型を決めておきましょう。

よくある質問

従業員が数名の中小企業でも、営業代行に依頼できますか?

従業員が数名の中小企業が営業代行に依頼できるかは、会社ごとの入口の条件で決まります。当コラムが確かめた公表例では、入口の条件は最低期間・最低量・対応できる件数・依頼主の区分で書かれていました。

たとえば日本営業代行は1日から、アイランド・ブレインは最低商談件数1件からと記載しています(各社公式サイト、2026年10月22日取得)。エッジコネクションのテレアポ代行は、月間10件以上のアポイントに対応できる企業に限るという条件です(同社公式サイト、同日取得)。

自社が条件に合うかは、月に受けられる商談の上限件数(記入表の欄1)と続けられる月数(欄6)を書いてから、候補ごとに確かめてください。

個人事業主や一人会社でも、営業代行に依頼できますか?

個人事業主や一人会社が営業代行に依頼できるかは会社ごとに違い、個人事業主の依頼を受けないと公表している営業代行会社もあります。問い合わせの前に、依頼主の条件を確かめてください。

完全成果報酬社は、FAQのページに「誠に申し訳ございませんが、個人事業主の方のご依頼はお受けすることができません。」と記載しています(同社公式サイト、2026年10月22日取得)。1社の例で、営業代行会社がそろって個人事業主を断るという意味ではありません。

一人会社の場合も、公式サイトに依頼主の条件が見当たらなければ、問い合わせで確かめましょう。

中小企業が営業代行を頼んでから、成果が出るまでどのくらいかかりますか?

営業代行の成果が出るまでの期間は、一律には言えません。期間を示した出所のある数字を当コラムでは確認できていないので、続けるかやめるかを決める判断日を、契約前に自分で決めてください。

始まるまでの時間も見込みます。スタジアムは、申込みから代行の開始までおおよそ1〜2ヶ月程度かかると記載しています(同社公式サイト、2026年10月22日取得)。

1社の公表値なので、候補の会社ごとに開始までの期間を聞き、記入表の欄6に書いた続けられる月数と比べましょう。

小規模事業者持続化補助金以外の補助金なら、営業代行の費用に使えますか?

小規模事業者持続化補助金以外の補助金が営業代行の費用に使えるかは、当コラムでは確かめていません。確かめたのは小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領だけなので、申請する制度の公募要領で確かめてください。

見る場所は、対象とならない経費を定めた箇所です。持続化補助金の第20回公募要領では、「対象とならない経費例」の欄に「テレフォンアポイントメント等、営業代行業務の委託に係る費用」が挙がっていました。

判断がつかないときは、申請する制度の公募要領に載っている問い合わせ先に確かめましょう。

製造業や、業種がニッチな中小企業でも営業代行は使えますか?

製造業やニッチな業種の中小企業が営業代行を使えるかは、業種ではなく、売る相手の条件と商材の説明が書けるかで判断してください。この2つが書ければ、業種がニッチでも営業代行に頼む内容は決まります。

記入表では欄3(売る相手)と欄4(商材の説明1枚)に当たります。業種だけで使える・使えないを分けた出所は、当コラムでは確認できていません。

製造業の例は1件あります。大同生命保険『大同生命サーベイ』2026年4月度の「経営者の声」に、営業代行でアポイントを外部化し、新規顧客獲得につながったという製造業の経営者の声が載っていました。

1社の自由回答で、製造業なら効果が出るという統計ではありません。

営業代行に丸投げしたい場合、最低限どこまで自社で決める必要がありますか?

営業代行に丸投げしたい場合でも自社で決める必要があるのは、商談と受注後を引き受ける人、返信・アポ連絡の受け口、予算と判断日の3つです。発注前記入表では欄1・欄2・欄6に当たります。

この3つは、依頼先が代わりに決められません。返信や商談を誰が受けるか、いくらまで払えるか、いつ続けるかやめるかを決めるかは、発注する側の事情だからです。

欄3〜5(売る相手・商材の説明・送らない先)は依頼先に相談してかまいませんが、最後に決めるのは自社です。

まとめ:中小企業の営業代行は、記入表が埋まった会社から小さく頼む

  1. 振り分け表で、当てはまる行に○を付ける
  2. 判定に「頼む」「先に整える」が残ったら、発注前記入表の欄1・欄2・欄6(引き受ける人・返信の受け口・予算と判断日)を埋め、欄3〜5(売る相手・商材の説明・送らない先)は下書きを作る
  3. 判定に従って、自社でやる・先に整える・頼むのどれかに進む

自社でやると決めたら、振り分け表の「次の一手」を済ませます。紹介依頼がまだの会社と、今いる人で接触を続ける会社は、今週の予定表に接触の枠を入れ、既存客に紹介依頼を出してください。

埋まらない欄が残ったら、その欄の「先にやること」を1つ済ませて、記入表に戻りましょう。

頼むと決めたら、月に受けられる商談の上限件数(欄1)と続けられる月数(欄6)を持って、振り分け表のすぐ下で案内した会社選びの手順へ進みます。最低期間や最低量などの入口条件で候補を2〜3社に絞り、欄3〜5は見積もりのやり取りの中で確定させてください。

契約の前に、6欄すべてが埋まっているかを確かめます。

接触を問い合わせフォームで外に出すなら、売る相手の条件(欄3)、送りたい件数、送らない先の一覧(欄5)の3点を伝えてください。入り口はスマートカイタクの問い合わせフォームです。