フォーム営業代行の料金相場と内製の人件費｜1商談あたりで比べる

公開されている料金表記を並べると、1件10円と書いている表と、1件100〜300円と書いている記事が、同じ「相場」として出てきます。桁が1つ違う数字を横に置いて、どちらが高いのかさえ決まりません。

自分で送れば費用はかからないように見えますが、その時間が何円なのかは、どの相場表にも書かれていません。

ここでは、自分で送るか代行に出すかを決めたい人向けに、外注の見積もりと自分で送る時間を1商談あたりの金額に直します。

この記事の結論

• 件数課金の表記は、下限表記の1件1.25円から1件300円まで並びます（代行事業者・支援会社・比較メディアの公表値・2026年10月時点）
• 先に聞くのは「1件」の数え方です。スマートカイタクが約40万社を社単位で数えた集計（2026年9月12日取得）では、URLが取れていても9.0%は送信が成立しません
• 自分で送る費用は、時間単価×約1.2倍×自分で測った時間です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の6月分の営業職の行から出すと、時間単価は約2,200円、会社の負担は約2,640円になります（割り算はこちらの計算）
• 揃える単位は1商談あたりです。商談の日程が確定した時点を1件として算出したスマートカイタクの2026年の自社実績0.1〜0.2%なら、1,000件の送信で商談は1〜2件という桁です
• 外注の形は3つの線で決まります。相手が個人か法人か、払うのが件数か稼働時間か、個人名の列を渡すか

フォーム営業代行の料金は3つの払い方で公開され、件数課金は「1件1.25円〜」から1件300円まで開く

先に見分けるのは金額ではなく払い方です。同じ「代行の料金」でも、どの払い方の表を見ているかで桁が変わります。

払い方は件数課金・月額固定・成果報酬の3つ（2つを混ぜた形もある）

フォーム営業代行の相場は、代行事業者が自社のオウンドメディアで公開している料金表に載っています。その表は払い方を3つに分けています。

支援会社の解説記事と比較メディアの公表値を重ねると、同じ払い方でも目安の桁は動きました。

この3つのほかに、2つを混ぜた形もあります。月額固定料金制と従量課金制のハイブリッド型は実在し、送信数5,000件までは月額50,000円という例が公開されています。

手元の見積書がどの払い方なのかを、まず1語で書き出しましょう。

月額表記は「いくらで何件」に割り戻してから並べる

月額の数字は、含まれる件数で割らないと件数課金と並べられません。同じ月額10万円前後でも、含まれる件数は公表値によって違います。

支援会社の解説記事は、月10万円前後で300〜500件の送信が含まれるプランが多いとしています。各社の公開料金を並べた表には、含まれる件数を併記した例もあります。

割り算はこちらでしたもので、公表されている単価ではありません。2行目は「5,000件まで」という上限なので、10円は上限まで使い切った場合の値です。

使い切らなければ1件あたりは上がります。

月額の差が何で付いているのかも公開されています。定額制の相場は、リスト作成込みで100,000円、リスト作成無しで40,000〜50,000円という記述です。

見積書の欄外に、割り戻した1件あたりを自分で書き足してください。

単価の開きは、送信方法と最低ロットに割り付けられる

フォーム営業の単価の幅を「サービスによって異なる」で済ませていない記述が1つあります。送信方法で割り付けたもので、システム自動送信は10〜20円前後/件、手作業送信は15〜30円/件、高度カスタマイズ案件は50円以上/件としています（2026年10月時点）。

もう1つの変数は最低ロットです。従量課金型には月間最低送信数1,000件〜の設定があるサービスが多いと書かれており、1件10円という単価に「4,000件以上からの発注」という条件が付いている例もあります。

同じ相場表の中には、最低送信数1件から単月で使えると書いているサービスも併存します。最低ロットと契約期間は、会社ごとに聞くしかありません。

そして件数課金の下端は、1.25円〜/件という下限表記です。「〜から」の表記なので、1件1.25円を確定単価として見積もることはできません。

1件1.25円から300円までという開きは、この下限表記と、支援会社が示す上端を並べたものです（いずれも2026年10月時点の公表値）。下限表記の側には最低ロットが紐づいているので、単価の数字だけでは総額の大小は決まりません。

リストという納品物を買うほうの話なら、課金の単位で4タイプに分かれます。

単価の前に「1件」の数え方を聞く：フォーム営業代行では送信成功か送信試行かで総額が変わる

単価が同じでも、総額は同じになりません。何を1件として数えるかが、公開されている価格表の中でそろっていないからです。

同じ価格表に「送信成功1件」と「1通」が混ざっている

単価の横に「成功」と書いてあるかどうかで、請求の母数が変わります。比較メディアは、送信成功件数のみ課金されるサービスが大多数だとしたうえで、送信成功を保証していないタイプもあり、その場合は送信件数が大量になるとコストがかさむ可能性があると書いています。

そのとおりに、同じ価格表の中に「送信成功1件につき30円」と「1通10円」が並んでいます（2026年10月時点）。前者は1件の分母を送信が成立した件だと明示していますが、後者からはそれが読み取れません。

分母を公開ページに書いている例もあります。件数課金の事業者が、カウントするのは送信を試みた件数だと明記し、送信ができない場合もカウントされると答えています（2026年10月時点の公表値）。

同じ事業者は、送信完了率を60〜70%と公開しています。1,000件ぶん請求されても、相手に届いたのはその60〜70%という形です。

届く件数を先に決めるなら、請求される件数はそれより多くなります。

フォームURLが取れていても9.0%は送信そのものが成立しない

その差がどれくらいの幅になるのかは、スマートカイタクの集計で見当が付きます。2026年7〜8月に送信へ着手した約40万社を、1社1行に畳んで数えた集計（2026年9月12日取得）です。

フォームのURLまで取れている企業でも9.0%、およそ11社に1社は、送信そのものが成立しませんでした。理由の内訳は、本文欄が無い2.9%、フォームが機能していない1.9%、本文の文字数制限に営業文が入らない0.5%などです。

残りはフォーム側がエラーを返す分と、営業目的お断りの明記を検知した分です。

送信を試みた件に課金される形なら、同じ1,000件でも請求の母数はこの9.0%ぶん大きくなります。1件30円で1,000件なら30,000円が基準で、成立しなかった分に払うかどうかで差が出ます。

この9.0%は、フォームのURLまで取れている企業を母数にした下限です。手元のリストには、そもそもフォームが無い企業も混ざるからです。

「営業目的お断りの明記」を検知して外した分も、課金の対象かどうかで扱いが変わります。その記載を送信前に3箇所で見分ける手順は、判定を自社でやるか任せるかを決める材料になります。

「1成果」はアポイント・反響・反応があったリードのどれか

フォーム営業代行の成果報酬で払う場合は、何が1成果かを文字で確かめます。同じ成果報酬の相場として、3つの違うものが並んでいるからです。

同じサービスが、別の比較メディアでは「CPA15,000円〜（反響1件あたり）」と書かれている例もあります。表記をたどるだけでは、アポイントと反響の区別は付きません。

アポイントで数えるなら、日程が確定した時点を1件とするのかどうかまで聞きます。

そのまま送れる「1件」の確認5問

次の5問を、見積もり依頼にそのまま貼ってください。返ってきた金額を同じ分母に直すための質問です。

1. 「1件」は送信が成立した件を指しますか、送信を試みた件を指しますか
2. 本文欄が無い・フォームが機能していない・文字数制限で入らない窓口は、課金対象に含まれますか
3. 「営業お断り」の記載を検知して外した分は、課金対象に含まれますか
4. 月額プランの場合、含まれる件数を使い切れなかった分は翌月に繰り越されますか
5. 成果報酬の「1成果」は、返信・反響・アポイントのどれを1件として数えますか

この5問の答えがそろった時点で、3社の金額は同じ分母に並びます。埋まらない欄が残る会社については、総額を自分で計算できません。

自分でフォーム営業を送る場合の金額を出す：時間単価×約1.2倍×自分で測った時間

自分で送る費用は0円ではありません。

時間単価は、自社に当たる行から出す（職種・性・企業規模）

時間単価の出どころは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種別の表です。職種・性・企業規模ごとに、所定内給与額と所定内実労働時間数が同じ行に載っているので、割れば1時間あたりの人件費が出ます。

令和7年（2025年）調査の第7表（産業計）から、営業職の行を抜き出します。給与額は調査実施年6月分の額で、右端の時間単価はこちらで割った値です（統計表にその欄はありません）。

この統計の企業規模は、常用労働者1,000人以上が大企業、100〜999人が中企業、10〜99人が小企業という区分です。自社の従業員数に当たる行を選んでください。

職種の当て方でも単価は動きます。法人向けに機器やシステムを売る営業なら、4行目のほうが自社に近い場合があります。

計算に使うのは所定内給与額の行だけにします。年間賞与は前年1年間の額なので、6月分の給与に足すと二重に数えることになるからです。

所定内給与額は、時間外・深夜・休日の手当を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額です。残業代も賞与も社会保険料の事業主負担も入っていません。

会社が払っているのは現金給与額の約1.2倍

時間単価に掛ける係数は約1.2倍です。会社が人を1人働かせるときに出ているのは、現金給与額だけではないからです。

係数の出所は厚生労働省の就労条件総合調査です。公表されている最新は令和3年調査で、対象は令和2会計年度になります。

この調査では、労働費用総額は常用労働者1人1か月平均408,140円でした。うち現金給与額が82.0%で、現金給与以外の労働費用が18.0%です。

中小企業の規模で見ると、係数はもう少し小さくなります。従業員30〜99人では労働費用総額352,005円、うち現金給与額292,370円で、現金給与額の割合は83.1%、会社の負担は現金給与額の約1.20倍でした（割り算はこちらでしたものです）。

係数が1を超えるのは、社会保険料の事業主負担が乗るからです。現金給与以外の労働費用で最も大きいのは法定福利費の50,283円で、構成割合は68.6%でした。

自分の計算では、時間単価に1.2倍を掛けた額を使いましょう。時間単価が約2,200円なら、会社が負担しているのは1時間あたり約2,640円です。

この1.2倍の分母は賞与や残業代を含む現金給与額です。賞与を含まない所定内給与額から出した時間単価に掛けているので、2,640円は実際の負担より小さい側の値になります。

自分で送る作業は8工程に分かれる

自分で送る場合にぶら下がる作業は、次の8つです。

だから自作の総額に入るのは、送信までの6工程です。返信の仕分けと除外リストの更新は、送信が終わってから別に測ってください。

所要時間は推計しない。自分の20社で測る

1件あたりの所要時間は、この記事では置きません。母数と算出方法つきで公表された値が見つからず、他社の平均を置くと見積もりが丸ごとずれるからです。

測り方そのものは自己流ではありません。作業を要素に分割して所要時間を測る方法は時間研究と呼ばれ、日本ＩＥ協会がJIS Z8141の用語として紹介しています。

窓口URLを探した時間と送信までの時間を別の列にするのは、この要素への分割に当たります。1つの塊で測ると、どちらが重かったのかが後から分かりません。

送る予定のリストから20社を選び、1社ずつ次の列を埋めてください。

20社ぶんが埋まったら、探した時間と送信までの時間を合計して20で割ります。これが自社の1社あたりの所要時間です。

合計と平均のほかに、最大と最小も残してください。時間研究では要素ごとに最大・最小・合計・回数・平均を求め、最大と最小の差からばらつきを捉えます。

最大の社と最小の社を見比べると、入力した欄の数と画像認証の列が効いているかどうかが読めます。

不成立だった社も、分母の20社に入れたままにします。探して開いて諦めるまでの時間も、実際にかかった時間だからです。

20社は、実際に送って測ることになります。送らずに所要時間を測る手順を書いた公表資料は見つからず、送信が成立するか、画像認証が出るかは、送信ボタンを押すまで分かりません。

だから20社は、自分で送った最初の20社として扱ってください。測った結果を見て外注に決めた場合も、その20社は送信済みとして除外リストに載せ、代行に渡す件数から差し引きます。

測るときに効く2つのばらつき：入力欄数と、窓口URLの探しにくさ

20社の数字がばらついても、測り方を間違えたわけではありません。フォーム側の作りが社ごとに違うからです。

1つ目は入力欄の数です。スマートカイタクが送信を完了した企業を1社1行で数えた集計（2026年10月7日取得）では、1社のフォームに入力した欄は平均7〜8欄で、10欄以上あったのは24.0%、およそ4社に1社でした。

この集計は値を入れた欄だけを数えているので、同意のチェックや選択式の分類は含みません。人が実際に触る欄数の下限に近い数字として見てください。

2つ目は窓口URLの探しにくさです。ここからは母数が変わり、スマートカイタクがフォームのURLを取得できた企業を1社1行で数えた集計（2026年10月7日取得）になります。

問い合わせページが3ページ以内で見つかったのは63.4%、20ページを超えたのは22.4%、およそ5社に1社でした。

これは機械の巡回で開いたページ数で、人が同じ回数をたどるという意味ではありません。

だから20社は、送る予定のリストの先頭から順に選んでください。探しやすい会社だけを選ぶと、測った時間が短く出ます。

ペースの目安は、外から1つだけ取れます。手作業で送っていると明記している代行事業者が、アプローチのペースを1日100〜200件と公開しています（2026年10月時点）。

1日を何時間とするかは書かれていないので、1件あたりの分には割り戻せません。自分の20社から1日ぶんを計算して、この桁から大きく外れていないかの確認に使ってください。

自作の費用を出す空欄表

測った時間と時間単価を、次の表に入れてください。

欲しい商談の数から逆算する場合は、商談設定率で割って出た件数を入れます。

例を1つ入れておきます。合計50時間という数字は説明のために置いた仮の値で、測って出した数字ではありません。

時間単価が約2,200円の会社で、会社の負担が約2,640円、1,000件に合計50時間かかったなら、自作の総額は132,000円です。

自作とフォーム営業代行を1商談あたりの金額で並べる

どちらが安いかは、1商談あたりの金額でしか決まりません。単価は件数で比べられますが、件数そのものは成果ではないからです。

揃える単位は1商談あたり（換算率と、式の出どころ）

換算に使う率は商談設定率です。スマートカイタクの商談設定率は0.1〜0.2%で、これは商談の日程が確定した時点を1件として算出した2026年の自社実績です。

返信があった数ではないので、他社が公表している返信ベースの反応率とは分子が違います。自社に送信の実績があるなら、その数字を使ってください。

この率なら、1,000件の送信で商談は1〜2件という桁になります。各社が公表している反応率は出し方がそろっていないので、その数字を自社の基準に使ってよいかを見分ける5つのチェックで確かめてください。

外注先の率も、公開ページから一部は読み取れます。案件ごとにアプローチ件数とアポイント件数を並べている事業者があり、4,200件で19件、8,500件で44件、4,000件で12件という数字です（2026年10月時点）。

割り戻すと0.3〜0.5%になります（割り算はこちらでしたものです）。導入企業1社の実績として、アポ率0.5%とアポ獲得単価6,486円を公表している事業者もあります。

ただし、公表されている率の出し方はそろっていません。同じページの中に、目安として0.2〜0.3%と書きながら、支援した62案件の平均アポ率0.48%を並べている例があります。

公表値が特定の導入企業の実績であって、成果を保証するものではないと断っている例もあります（2026年8月時点の確認値としての公表）。母数と期間が書かれていない率は、自社の見積もりには当てられません。

だから自作と外注に違う率を当てられるのは、母数つきの率が外注先から返ってきた場合だけです。同じ率を両方に当てるなら総額を同じ数で割るだけなので、1商談あたりに直しても安いほうの順位は変わりません。

自社の受注率と1商談あたりの粗利は商材で違うので、この記事では置けません。1商談あたりの金額が出たら、その2つと見比べてください。

1,000件なら外注のほうが総額は小さい（単価が数十円で取れた場合）

1,000件を送る場合で並べます。外注側に置いた30円は、送信成功1件につき30円と書いていた1社の公開表記で、相場の代表値ではありません。

外注側にはもう1行、支援会社の記事が示す上端の1件100〜300円も置きました。自作側は、時間単価が約2,200円の会社で、合計50時間かかったと仮に置いた場合です。

この外注側の金額には、営業文を用意する時間と、返信が来てからの対応の時間が入っていません。どちらも任せたあとに自社へ残るので、このあとの項目と合わせて見てください。

フォーム営業の内製と外注では、出ていく金額の性質が違います。自作の132,000円は新しく出ていく現金ではなく、すでに払っている給料のうち送信に充てた分です。

外注の30,000円のほうは、新しく出ていく現金になります。だからこの表で比べているのは、どちらが現金を使わないかではなく、同じ人の時間を何に充てるかです。

どちらが安いかは、外注の単価をどこから取るかで入れ替わります。30円は1社の公開表記で、1件100〜300円のほうは支援会社の記事が示す上端です。

上端を当てると1,000件で10万円〜30万円になり、自作の132,000円と並ぶか、自作を超えます。

50社なら自作が残る場合がある：最低ロットに届くかを先に聞く

件数が小さいと、外注の形が合わない場合があります。従量課金型には月間最低送信数1,000件〜の設定があるサービスが多く、1件10円の単価に4,000件以上からという条件が付いている例もあるからです。

50社に送りたいだけなら、自作が残ります。測った時間が1社3分だったとすると50社で2.5時間、会社の負担2,640円を掛けて6,600円です。

ただし、最低送信数1件から単月で使えると書いているサービスもあります。だから50社でも外注が成り立つ場合があり、自作に決まるのは、問い合わせた先の最低送信数と最低利用期間が自社の件数に合わなかったときです。

件数が増えると、自作はどこで先に壊れるか

1つ目は、人間かどうかを確かめる仕組みです。スマートカイタクが2026年7〜8月に着手した約40万社を1社1行で数えた集計（2026年9月12日取得）では、そうした仕組みを備えたフォームが30.6%、およそ3社に1社でした。

内訳は、見えないボット判定が20.8%、対話型の画像認証が7.8%、Cloudflare Turnstileが2.2%です。人が画面上で操作しないと通らないのは対話型の画像認証で、ここが件数に比例して人の手を取ります。

2つ目は、送信が成立しなかった分の手当てです。

3つ目は、同じ企業に二重に送らないための記録です。スマートカイタクでは、一度送信した企業には1ヶ月間は再送信しない運用にしています。

自分で送る場合も、同じ線は引けます。送信済みの一覧に最終送信日の列を足し、送信前にドメインで突き合わせる形です。

フォーム営業の外注の形を決める3つの線：誰に頼むか、何に対して払うか、何を渡すか

外注の形は、相手・払い方・渡すものの3つで決まります。金額を比べる前にこの3つを決めると、聞くことがはっきりします。

先に選択肢そのものを並べます。フォーム営業の送信を外に出す形は4つあり、いまのまま自社で続ける場合を加えて、7つの項目で比べました。

表の読み方は1つです。上の6行で絞ってから、最後の「向く条件」の行で自分に当てはまる列を決めましょう。

線1：従業員を使用しない個人に頼むなら、フリーランス法の明示義務が発注側に付く

個人に頼むなら、発注した直後に明示する書面が1通必要になります。フリーランス法の明示義務に、発注側の規模による線引きがないからです。

同法第3条第1項は、特定受託事業者に業務委託をした場合、直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日その他の事項を、書面か電磁的方法で明示することを発注側に求めています。この義務がかかる業務委託事業者は、特定受託事業者に業務委託をする事業者と定義され、資本金や従業員数の条件は付いていません（同法第2条第5項）。

特定受託事業者は、業務委託の相手方のうち従業員を使用しない個人や一人法人です（同法第2条第1項）。

フォームへの送信作業を頼むことは、事業のために他の事業者に役務の提供を委託することに当たります（同法第2条第3項）。クラウドソーシングで探す場合も同じです。

支払期日にも決まりがあります。給付を受領した日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければならず、この義務は特定業務委託事業者にかかります（同法第4条第1項）。

自社が特定業務委託事業者に当たるかは、同法第2条の定義で決まります。従業員の有無だけで線が引けるわけではありません。

期間についても決まりがあります。同法施行令第1条は、法第5条第1項の政令で定める期間を1ヶ月としており、1ヶ月以上の継続的な業務委託にするかどうかで、発注側にかかる規定の範囲が変わります。

次の表は、頼む相手による発注側の手続きの違いです。

相手の形や自社の区分が判断しにくいときは、契約前に専門家へ確認してください。

線2：人の稼働時間に払うなら、請負と労働者派遣の区分が指示の出し方に関わる

フォーム営業の代行で公開されている払い方に、稼働時間に払う形は見当たりません。公開されているのは件数課金・月額固定・成果報酬の3つです（2026年10月時点）。

それでも線を引くのは、営業を人の単位で頼む形が実在するからです。比較メディアが公表している営業代行の相場では、固定報酬型は営業担当1人あたり月額50万〜60万円前後で、多くは平日フルタイムでの稼働を前提とします。

ただしこれは営業代行全般の相場で、対象業務はフォーム営業の送信作業ではありません。自社が人の時間に払う形を考えたときに、ここから先の区分が関わってきます。

払い方を人の稼働時間にするなら、指示の出し方まで一緒に決めることになります。告示が見ているのは払い方そのものではなく、作業の指示と管理を誰が行っているかだからです。

厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）は、第2条で区分を定めています。請負の形式の契約であっても、受託側が各号のいずれにも該当する場合を除き、労働者派遣事業を行う事業主とする、という形です。

満たすべき号は2つあり、どちらか一方でも欠ければ請負としては扱われません。

1つ目の号は、受託側が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用していることです。業務の遂行方法に関する指示や、始業・終業の時刻や休憩時間・休日に関する指示その他の管理を、受託側が自ら行うことが挙げられています。

2つ目の号は、請け負った業務を自己の業務として発注側から独立して処理していることです。業務の処理に要する資金をすべて自らの責任の下に調達して支弁すること、法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うことも、同じ号に並んでいます。

そのうえで、機械・設備・器材を自己の責任と負担で準備して処理するか、自ら行う企画や専門的な技術・経験に基づいて処理するものであることが要件です。単に肉体的な労働力を提供するものではないことという条件が付いています。

この基準は「件数で払えば請負」「時間で払えば派遣」と決めているわけではありません。

送信の手順や作業時間を自社が直接指示したいなら、その形が基準に触れないかを契約前に確かめましょう。成果に払う形なら、決めるのは納品物と納期のほうです。

線3：渡すリストに個人名の列があるなら、委託先の監督義務が自社に付く

渡すリストから、送信に要らない列を落としてください。個人の情報が入ったまま出すと、自社に監督の義務が付いてきます。

個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いを委託する場合に、委託先に対する必要かつ適切な監督を行うことを求めています。自社で作ったリストに担当者名や個人の連絡先が入っているなら、送信を外に出すときに関わる条文です。

個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）も、委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供しないことを前提に置いています。

利用目的の達成に必要な範囲内の委託であれば、渡すこと自体は第三者提供には当たりません。同法第27条第5項第1号が、利用目的の達成に必要な範囲内で委託に伴って個人データが提供される場合を第三者提供の規定の適用外としており、提供を受ける者は第三者に該当しないとされています。

したがって、リストを代行に渡すために本人の同意を取り直したり、オプトアウトの手続きをしたりする必要はありません。委託先は、委託された業務以外にそのデータを取り扱うことはできません。

次の表は、選定から再委託まで、ガイドラインが確認を挙げている4つの時点です。

委託は契約の形態・種類を問わないとされています。代行会社に頼むか個人に頼むかで、この4つが変わるわけではありません。

取適法の射程はどこまで書けるか

この記事では、フォーム営業の代行が取適法の対象かどうかを決めません。公表されているテキストが、業務の名前ではなく取引の実態で判断するとしているからです。

中小受託取引適正化法（旧下請法）は第2条で、役務提供委託を定めています。事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を、他の事業者に委託することです。

公正取引委員会と中小企業庁が出しているテキストは、この「提供の目的たる役務」に、事業者が自ら用いる役務は含まれないとしています。自ら用いる役務を他の事業者に委託することは、同法上の役務提供委託には該当しないと明記されています。

例として挙げられているのは、ホテル業者がベッドメイキングをリネンサプライ業者に委託することや、工作機械メーカーが自社工場の清掃作業の一部を清掃業者に委託することです。企業と弁護士・公認会計士・産業医との契約も、一般に自ら用いる役務であり本法の対象とはならないとされています。

その役務が他者に提供する役務の一部なのか、自ら用いる役務なのかは、取引当事者間の契約や取引慣行に基づき判断するとされています。自社の発注がどちらに当たるかは、契約の中身を見てからでないと決まりません。

委託する側の要件も見ておきます。資本金で見る号が2つと、従業員数で見る号が1つ、合わせて3つあります（同法第2条第8項）。

一番下の号は、2026年1月1日施行の改正で加わりました。資本金が小さい会社も、人数で入りうる形です。

資本金が1,000万円台の会社が個人に委託する形は、第四号に入ります。どの号にも当たらないかは、自社の資本金と従業員数、相手の形を並べてからでないと決まりません。

相談に持っていく材料は、1枚で足ります。自社の資本金と常時使用する従業員数、相手が個人か法人か、頼む作業が自ら用いる役務に当たるかを書き出してください。

自分で送るなら、法令の線引きは自社で引くことになります。送信の前に確かめる順序は、リスト設計と法令の線引きのほうで押さえておきましょう。

フォーム営業代行の運用の取り決めは公開ページでは比べられない：契約前に文字にする4項目

丸投げできるかどうかは、運用の取り決めを契約前に文字にできるかで決まります。公開ページを読み比べても、そこは出てこないからです。

代行13サイトを開いて数えた結果：4項目すべてを書いていたサイトは0件

スマートカイタクが2026年10月7日に、代行サービス13サイトのサービス紹介ページを1ページずつ開いて数えた結果が次の表です。

対象は検索で上から拾った事業者自身のサービスサイトです。比較記事やポータルのほか、スマートカイタク自身も母数に含めず、FAQや利用規約の別ページも見ていません。

4項目すべてを書いていたサイトは0件で、1項目も書いていなかったサイトは6件でした。母数が13サイトなので、業界全体の割合として読める数字ではありません。

代行13サイトに記載が無いことは、その仕組みが無いことを意味しない

記載が無いことは、その仕組みが無いことを意味しません。公開ページに書いていないだけで、聞けば答えが出る項目もあります。

だから4項目は、公開ページを読み比べて選ぶのではなく、見積もり面談で聞いて埋めます。

運用の取り決めは、送信先からの連絡が来たときの備えにもなります。来た日の手順と返信の文面は、クレームの連絡が来たときの進め方のほうで先に決めておきましょう。

このほかに2つ、数えた結果から来る項目があります。「営業お断り」の判定と、除外リストの突き合わせのキーです。

「営業お断り」の記載は、フォームのページを開かないと分かりません。スマートカイタクが把握しているフォームURLから無作為に80件を抽出し、実際に開けた78社のページを読みました（2026年8月25日取得）。

営業目的の連絡を断る記載があったのは6社・7.7%でした。ただし、このうち問い合わせやメールを対象にしていたのは4社・5.1%で、残る2社は電話だけを対象にした記載です。

フォームからの送信が対象とは限らないので、記載の文言まで読んで判定しているかを聞いてください。

除外リストのほうは、社名だけでは合わせきれません。スマートカイタクがフォームのURLを取得できた約44万社を社単位で数えた集計（2026年8月26日取得）では、送信先になりうる企業の15.0%、およそ7社に1社は、同じ社名の法人が他にもいました。

他社と同じフォームURLを共有している企業は7.0%、同じドメインを共有している企業は9.7%です。突き合わせのキーを社名・フォームURL・ドメインのどれにしているかまで聞きましょう。

任せる場合の形：スマートカイタクの運用の取り決めを同じ並びで書き出す

任せる形を選ぶなら、ここまでの項目がどう埋まるかで比べてください。13サイトの調査は公開ページに書かれていたかどうかを数えたもので、ここに書き出す内容と各社の仕組みの有無を比べたものではありません。

利用者側の作業は3つです。条件を入力して問い合わせること、契約して入金すること、営業文を渡すこと。

営業文の作成代行もあり、月額プランでは無料です。プランごとの金額は料金ページに掲載しています。

リストだけを買って送信は自社でやりたい場合、この形には当てはまりません。スマートカイタクはリスト単体の販売をしておらず、リストは代行の一部として作成しているからです。

そのまま送れる見積もり依頼文

次の文面を、そのままコピーして送ってください。

お世話になっております。〔自社名〕の〔部署・氏名〕と申します。 問い合わせフォーム営業の代行について、下記の条件でお見積もりをお願いいたします。

・必要件数：〔　〕件（欲しい商談の数から逆算した件数。決まっていなければ1,000件） ・狙う業種と相手企業の売り先：〔　〕 ・開始したい時期と、送信を終えたい時期：〔　〕 ・自社で用意するもの：営業文〔有／無〕・除外リスト〔有／無〕

あわせて、次の点についてご回答をお願いいたします。

【「1件」の数え方について】

1. 「1件」は送信が成立した件を指しますか、送信を試みた件を指しますか
2. 本文欄が無い・フォームが機能していない・文字数制限で入らない窓口は、課金対象に含まれますか
3. 「営業お断り」の記載を検知して外した分は、課金対象に含まれますか
4. 月額プランの場合、含まれる件数を使い切れなかった分は翌月に繰り越されますか
5. 成果報酬をご提案いただく場合、「1成果」は返信・反響・アポイントのどれを1件として数えますか

【運用の取り決めについて】

6. 「営業お断り」の記載があるフォームは、送信対象から外していますか
7. 当社の既存取引先・競合を、事前に除外登録できますか
8. 送信する時間帯は何時から何時までですか
9. 同じ企業への再送信を止める期間は、どれだけありますか

【記録と納期について】

10. 送信した会社名と結果の一覧は、いつ、どの形で提出されますか
11. 送信が成立しなかった件は、理由ごとの件数が分かる形で提出されますか
12. 入金から配信開始までの日数と、最低利用期間をお教えください
13. 送信作業を他社や個人に再委託する場合は、事前にお知らせいただけますか

【名簿の扱いについて】

14. 当社が名簿を渡す場合、安全管理措置の実施状況を契約前にお示しいただけますか
15. 委託先での取扱状況を当社が把握できる条項は、契約書に入りますか
16. 除外リストの突き合わせは、社名・フォームURL・ドメインのどれをキーにしていますか
17. 送信作業は人が行いますか、システムが行いますか

【公表されている率について】

18. 御社が公表されている商談設定率は、どの期間・何案件・どの母数（送信を試みた件／送信が成立した件）で算出されたものですか

よくある質問

フォーム営業の代行は1件いくらですか

1件あたりで公開されている表記は、1.25円〜から300円までの幅があります（2026年10月時点の代行事業者・支援会社・比較メディアの公表値）。1つの相場額は出せません。

幅が残るのは、安い側が「〜から」の下限表記で、しかも単価に最低ロットが紐づいているからです。従量課金制の目安を1件10円〜60円とする表もあれば、1件100〜300円とする記事もあります。

成果報酬型の「1成果」は何を指しますか

アポイント・反響・反応があったリードの3つが、同じ成果報酬の相場として並んでいます。どれを指すかは会社ごとに確かめてください。

公開されている表記は「1アポイント1.5万円〜」「1反響（CPA）あたり15,000円〜」「反応があったリード1件あたり10,000〜20,000円」です（2026年10月時点）。同じサービスでも、比較メディアによって書き方が変わっていました。

最低何件から頼めますか。1ヶ月だけ試せますか

最低送信数1件から単月で使えると書いているサービスもあれば、月間最低送信数1,000件〜という設定の従量課金型もあります。だから件数が小さいときは、問い合わせて最低送信数と契約期間を確かめてください。

1件10円の単価には4,000件以上からという条件が付いている例もあります。スマートカイタクの最低利用期間は3ヶ月なので、1回だけ試す使い方には向きません。

自分で送るのと代行では、どちらが安いですか

外注の単価が数十円で取れるなら1,000件の桁では外注、1件100〜300円の見積もりしか出ないなら自作が残ります。件数の大小だけでは決まりません。

1,000件で比べると、自作は厚生労働省の賃金構造基本統計調査から出した時間単価が約2,200円の会社で、合計50時間かかったと仮に置いて132,000円です。外注は送信成功1件30円なら30,000円、1件100〜300円なら10万円〜30万円になります。

50社なら自作の側が小さくなります。測った時間が1社3分なら2.5時間で、会社の負担2,640円を掛けて6,600円。

外注の最低送信数に届かず、見積もりが出ない場合もあります。

営業代行は取適法の対象になりますか

サービスの名前では決まりません。公正取引委員会と中小企業庁のテキストが、業務の名前ではなく取引の実態で判断するとしているからです。

同法第2条の役務提供委託は、業として行う提供の目的たる役務の委託です。自ら用いる役務は含まれないとされており、どちらに当たるかは契約や取引慣行に基づいて判断されます。

クラウドソーシングで個人に頼むとき、発注側がやることは何ですか

発注したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日その他の事項を書面か電磁的方法で明示します。フリーランス法第3条第1項の明示義務は、発注側の資本金や従業員数を問わずにかかります（同法第2条第5項）。

支払期日を受領日から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務のほうは、特定業務委託事業者にかかります（同法第4条第1項）。自社がどちらに当たるかは同法第2条の定義で決まるので、判断に迷う場面では専門家に確認してください。

代行に任せても、クレームの連絡はこちらに来ますか

営業文には自社名と連絡先を書いて送るので、返信や連絡は自社に届きます。受け取り側から見た送信元は自社です。

だから発注前に決めるのは、送る前に外す仕組みのほうです。「営業お断り」の検知、再送信を止める期間、送信する時間帯、除外企業の登録の4項目を、見積もり面談で聞いてください。

リストだけ外注して、送信は自分でやることはできますか

リストを売っている会社に頼めばできます。販売しているのか、代行の一部としてリストを作るのかを先に聞いてください。

スマートカイタクはリスト単体の販売をしておらず、リストは代行の一部として作成しています。自分で送るなら、納品されたリストの検収と送信の記録、そして送信が成立しなかった分の手当てが自社に残ります。

まとめ：フォーム営業の代行は、料金表を比べる前に「1件」と「自分の時間」を数える

料金表の数字が比べられないのは、書き方が雑だからではありません。何を1件として数えるかと、自分の時間を何円と見るかが、どちらも決まっていないからです。

自分で送ると決めたら

20社を測るのは、決めたあとの作業ではありません。自分で送れるかどうかを、送る予定のリストの先頭20社で先に確かめます。

記録するのは、探した時間と送信までの時間、入力した欄の数、送信できたかどうかです。測った時間に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査から出した時間単価と約1.2倍を掛けると、自作の総額が出ます。

その20社は送信済みになるので、外注に切り替えるなら除外リストに回してください。送り先のリストをどう用意するかは、自作・購入・代行の決め方から選びましょう。

任せると決めたら

見積もり依頼に書くのは4つです。必要件数、狙う業種と相手企業の売り先、開始と終了の時期、自社で用意するもの。

その4つに、「1件」の確認5問と運用4項目、記録と納期、名簿の扱い、公表値の母数の質問を添えて出します。スマートカイタクの場合も、条件を入力して問い合わせるところから始まります。

どちらを選んでも、測った20社の時間と確認5問の答えは手元に残ります。1商談あたりの金額が出たら、自社の受注率と粗利と見比べて決めましょう。