営業代行はやめとけ？自社が失敗する側か判定する表と、契約前の質問・解約の文面

新規開拓に人を割けず、営業代行に頼もうと調べ始めたところで「営業代行はやめとけ」「意味ない」という声が目に入る。費用をかけたのにアポの質が低かった、何をしているのか見えなかった、という話を読むと、申し込みの手が止まります。

ただ、理由を並べた記事をいくつ読んでも、自社がその失敗に当てはまるのかは分かりません。

やめとけと言われる理由は、頼む側の条件が原因のものと、契約条件が原因のものに分かれます。頼む側の条件は今すぐ、契約条件は見積もりの回答を受け取った時点で判定できます。

契約前なら判定表と質問文から、契約後で困っているなら報告を求める文面と相談先から読んでください。

この記事の結論

• 「営業代行はやめとけ」の理由は、頼む側の条件（商談に出る人・商材の説明・送り先の数・外注の目的）と、契約条件（課金単位・報告・成果の定義・承認と除外）の2種類に分かれます。
• 商談に出る人がいない、商材の説明を文字にできないといった頼む側の条件は、代行会社を替えても外れません。頼まず自社でやるか、接触の工程だけを任せます。
• 契約条件は見積もりの回答で判定します。再委託・報告の範囲・口頭条件・解約時の未消化分を文字で示してもらえない項目があれば、署名を待ちましょう。
• 契約後に失敗したと感じたら、解約を伝える期限を確かめ、民法第645条（委任の報告）を示して報告を求めてから、解約条項に沿って申し入れます。条文が当たるかは専門家に確認してください。
• 会社として結んだ契約では、消費者契約法やクーリングオフを前提にできません。事業の相談を受けない消費生活センターもあり、相談先は弁護士か事業者向けの窓口です。

「営業代行はやめとけ」に自社が当てはまるかの判定表：理由6つを原因の場所で仕分ける

この章の2つの表で、営業代行の悪評のうち自社に関係するものがどれかを判定できます。

営業代行の「やめとけ」判定表1：契約前に判定できる自社の条件

次の4行に、自社の今の状況でYesかNoを付けてください。数値の基準は置いていません。

営業代行の「やめとけ」判定表2：見積もりの回答で判定する契約条件

契約条件の4行は、見積もりや質問への回答を受け取ってから判定します。回答を受け取る前に付けると、どの行もYesになってしまうからです。

判定表1にYesが付いたら

判定表1の行は、代行会社を替えても外れません。原因が頼む側にあるからです。

判定表2で口頭のままの行が残ったら

判定表2の行は、条件を文字にすれば外せる種類のものです。口頭のままの行が残ったら、署名の前に契約前の質問文を送り、文字で受け取ってから判定し直してください。

承認の手順と除外先の指定は、見積もりを依頼する段階で一緒に聞いておくと、回答を待つ回数が減ります。

営業代行が本当に向かないケースと、自社でやるほうが成立する条件

商談に出る人がいなければ、代行がアポを取っても受注までは進みにくいでしょう。支払った費用に見合う結果が見えないまま、「意味ない」という評価に変わりがちです。

説明を文字にできない商材は、代行側の担当者に渡す材料が足りません。トークや文面が薄くなり、「使えない」と感じる原因になり得ます。

送り先が1社ずつ書き分けきれる数なら、相手に合わせて自社で書くほうが合います。件数を積むための外注は、件数が少ないと費用に見合いにくい形です。

ノウハウを溜めること自体が目的なら、自社で手を動かす以外に近道はありません。外に出した工程の経験は、代行側に残りやすいからです。

反対に、次の3つがそろうなら、営業代行は向いています。

• 返信やアポを受けて、商談に出る人が社内にいる
• 商材の説明を文字にできる
• 1社ずつ書き分けきれない数の送り先がある

中小企業庁『2018年版 中小企業白書』では、営業に限らない業務の外注全般で、効果として最も多く挙がったのが「受注の増加に対応できる」の47.1%でした。

白書はこの結果を、外部の力で足りない人手を補っているものと見ています。

自分でやると決めたら、最初の作業は、誰に売るかの条件（業種・規模・地域・相手の役職）を1枚に書くことです。そのうえで、電話・メール・問い合わせフォームのどれで接触するかを決めましょう。

営業代行で当てはまった行を外す3つの手：任せる工程を絞る・課金単位を選ぶ・条件を文字にする

判定表で当てはまった行があっても、外に出す方法は残っています。

任せる工程を接触だけに絞る

商材の説明やノウハウが気になるなら、商談まで丸ごと任せず、接触の工程だけを外に出します。電話をかける、営業文を送るところまでを任せ、返信と商談は自社で受ける形です。

商談の場に自社の人が出るので、商談での相手の反応は社内に残ります。接触の段階で断られた理由は、代行側の報告で受け取る形にしておきましょう。

課金単位を、自社が成果と数えるものに近づける

費用対効果が合わないおそれがあるなら、課金単位を選び直します。月額・コール・アポ・件数のどれで払うかで、同じ予算でも手元に残るものが変わるからです。

比べるときは、課金単位ごとの見積もりを、有効な商談1件あたりの金額にそろえてください。

条件を文字にする

報告・成果の定義・承認と除外は、条件を文字にすれば外せます。成果の定義やレポートなどの基本は、契約前に文字にするチェックリスト8項目をそのまま見積もり依頼に添えてください。

このあと載せる4問のうち、再委託と口頭条件は8項目に無い問いです。報告と解約は、8項目より一歩踏み込んで聞く問いにしました。

候補の会社が多すぎるなら、営業代行会社の種類と3社に絞る手順で減らしてから送りましょう。

営業代行に契約前に送る質問文：チェックリスト8項目に足す4問

この章の質問文を送れば、公開ページでは分からない条件を、契約前に文字で受け取れます。文字で答えるかどうかは、「怪しい」かどうかを見る材料の一つにもなります。

口頭条件は、そもそも公開ページに出てきません。

スマートカイタク編集部が営業代行20社の公開ページ（2026年11月5日時点、テレアポ代行が中心）を各社1ページずつ見たところ、再委託と解約時の精算に触れていたのはともに20社中0社でした。報告の頻度か項目を書いていたのは20社中8社（「レポートを提出」とだけ書くものは数えず、うち2社は別料金のオプション）で、対象は営業代行の比較記事1本の掲載先から選んでいます。

書かれていないことは、その取り決めが無いことを意味しません。FAQや規約の別ページは見ていないので、言えるのは「公開ページだけでは判定できない」までです。

4問それぞれを聞く理由

1問目は、実際に電話をかける人や送る人が誰かを確かめる問いです。民法第644条の2は、受任者は委任者の許諾を得たときか、やむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選べないと定めています。

営業代行の契約が委任や準委任に当たるかは、契約の中身次第です。それでも、再委託の有無と許諾の取り方を先に聞いておけば、担当者が知らない会社に替わる事態を避けられます。

2問目は報告の範囲です。民法第645条は、受任者は委任者の請求があればいつでも処理の状況を報告すると定めています。

ただ、何がどこまで出るかは会社ごとに違うので、契約前に範囲を聞いておきます。

3問目は、勧誘のときに口頭で聞いた条件です。口頭の条件は、契約書に入っていなければ後で確かめにくくなります。

弁護士に相談できる法律相談サイトには、勧誘時に違約金はかからず無料だと説明され、電子サインの書類に署名しないまま4ヶ月たったところで、16万円の請求書が届いたという相談が公開されています。口頭で聞いた条件は、文字で受け取るまで前提にせず、契約書に書いてもらいましょう。

4問目は、途中でやめたときの未消化分と前払い分の扱いです。扱いそのものの良し悪しではなく、文字で示してもらえるかを確かめます。

営業代行に契約前に送る質問文（再委託・報告・口頭条件・解約の4点）

次の文面の◯◯を埋めて、見積もりを受け取った会社に送ってください。3問目の例は、実際に言われた条件に書き換えます。

件名：ご提案内容についての確認（4点）

◯◯株式会社　◯◯様

お世話になっております。株式会社△△の□□です。

先日はご提案をいただき、ありがとうございました。

社内で検討を進めるにあたり、次の4点を文書でご回答いただけますでしょうか。ご回答の内容は、契約書または発注書に反映していただきたいと考えております。

1．業務の再委託について。営業活動の一部または全部を、貴社以外の会社や個人に再委託することはありますか。

ある場合は、事前に当社の承諾を得る手順と、担当者が交代するときのご連絡の方法を教えてください。

2．報告の範囲について。定期のご報告の頻度と項目を教えてください。

また、当社が求めたときに、架電・送信の件数、相手先ごとの結果、通話や送信の記録をどこまで出していただけるか、別料金になる項目があるかもあわせてお知らせください。

3．ご説明いただいた条件について。先日のお打ち合わせで「◯◯（例：初月は無料、解約時の違約金はかからない）」とご説明いただきました。

この条件を契約書に明記していただけますでしょうか。

4．解約時の扱いについて。契約期間の途中で解約する場合、まだ実施していない分（件数・期間）と、前払いした料金の扱いを文書でお示しください。

お手数をおかけしますが、◯月◯日までにご回答いただけますと幸いです。

株式会社△△　□□（電話番号・メールアドレス）

返ってきた回答の見方

口頭のまま返ってきた項目や答えが無い項目は、署名の前で止め、文書での回答を改めて求めてください。

文字で答えが返ってくれば、候補の会社を同じ項目で並べられます。

頼む相手が従業員を使用しない個人や一人法人なら、フリーランス法により、発注側にも条件を書面などで示す義務が付きます。示す項目は個人に頼むときに発注側がやることで確かめてください。

回答とは別に評判も確かめたいなら、録音・報告・お試しの条件で評判を確かめる手順が手がかりです。

営業代行で失敗したと思ったら：報告を求め、契約書の解約条項に沿って申し入れる

この章の文面2通で、成果が出ない・活動が見えないときに、何をどの順で送るかが決まります。

送る順番

報告を受け取ると、失敗の原因が頼む側の条件か契約条件かが分かります。原因が分かれば、条件を直して続けるか、やめるかを選べます。

1. 契約書の解約条項と、解約を伝える期限を確かめる
2. 処理の状況の報告を求める（文面①）。期限が近ければ、文面②の準備と並行する
3. 解約を申し入れる（文面②）

報告を求める根拠は、民法の委任の規定です。準委任にも第656条で委任の規定が準用されますが、営業代行の契約がどれに当たるかは中身次第なので、条文が当たるかは専門家に確認してください。

文面①　営業代行に実施状況の報告を求めるメール

送り先は、契約書に書かれた担当窓口にします。日付が残るよう、メールか書面で送りましょう。

件名：業務の実施状況のご報告のお願い

◯◯株式会社　◯◯様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。

◯年◯月◯日に契約した営業代行業務について、これまでの実施状況を確認したく、次の内容を◯月◯日までに文書（データ可）でご報告いただけますでしょうか。

・期間中に実施した架電・送信の件数（週ごと） ・アプローチした相手先の一覧と、それぞれの結果（不在、受付で終了、担当者と通話、アポ獲得など） ・獲得したアポの一覧と、アポとして数えた条件 ・使用したトークスクリプト・営業文と、期間中に変更した点 ・現時点での課題と、今後の改善案

ご報告をもとに、今後の進め方を社内で検討いたします。よろしくお願いいたします。

株式会社△△　□□（電話番号・メールアドレス）

報告で架電・送信の件数が少なければ、原因は活動量と報告の取り決めにあります。アポとして数えた条件が自社の想定とずれていれば、原因は成果の定義です。

文面②　営業代行に解約を申し入れるメール

文面②は、契約書の解約条項を読んでから送ります。条項の番号と、解約を伝える期限は空欄にしてあるので、契約書を見て埋めてください。

最終報告を求める一文も入れています。民法第645条は、委任が終わったあとは遅滞なくその経過と結果を報告すると定めているからです。

件名：営業代行業務委託契約の解約のお申し入れ

◯◯株式会社　◯◯様

いつもお世話になっております。株式会社△△の□□です。

◯年◯月◯日付で締結した営業代行業務委託契約について、契約書第＿＿条（解約）の定めに基づき、本契約の解約を申し入れます。同条に定める期限（＿＿＿＿）に沿って、◯年◯月◯日をもって終了としたく存じます。

あわせて、次の2点をお願いいたします。

・契約終了までの業務の経過と結果について、最終のご報告をいただくこと ・まだ実施していない分と、お支払い済みの料金の精算について、契約書の定めに沿った内容を文書でお示しいただくこと

解約の手続きに必要な書類があれば、あわせてお知らせください。

株式会社△△　□□（電話番号・メールアドレス）

民法第651条と契約書の条項の関係

民法には、委任はいつでも解除できるという定めがあります。第651条第1項の「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」という一文です。

ただし同条第2項は、相手方に不利な時期に解除したときなどは損害の賠償が要る場合があると定めています。やむを得ない事由があったときは別です。

契約書に期間や解約の条項がある場合に、この条文と契約書のどちらが優先するかは、本記事では確かめられていません。署名の前と、解約を申し入れる前に、契約書を持って弁護士に確認してください。

成果の定義と精算で揉めたとき

成果報酬の支払いや成果の数え方で揉めたら、まず契約書の成果の定義を読み直してください。委任が途中で終わったときは、既にした履行の割合に応じて報酬を請求できるという定めが、民法第648条第3項にあります。

ただし、成果に払う約束の場合には別の定めがあり、契約書の途中解約の条項も関わってきます。署名前に書いておく定義文と精算の考え方は、「成果」を1文で書いてから署名する手順で確かめてください。

個人に6か月以上頼んでいてやめるとき

相手が従業員を使用しない個人や一人法人で、6か月以上業務を委託しているなら、解除や更新しないときは少なくとも30日前までに予告します。予告の方法は書面・ファクシミリ・電子メール等で、公正取引委員会のフリーランス法特設サイトが案内しています。

会社に頼んでいる場合の決まりではありません。相手が対象に当たるかは、専門家に確認してください。

営業代行とのトラブルの相談先：会社として結んだ契約は消費者向けの窓口を頼りにくい

この章の早見表で、電話をかける先が決まります。会社や個人事業主として結んだ契約では、消費者向けの保護と窓口を前提にできないからです。

消費者契約法第2条は、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人を「消費者」から除いています。

クーリングオフも同じです。特定商取引法第26条は、営業のために、または営業として結ぶ契約を、訪問販売や電話勧誘販売などの規定の適用から外しています。

当たるかどうかは個別の判断になるので、迷ったら弁護士に確かめましょう。

法律相談サイトの弁護士回答にも、個人事業主等であれば消費生活センターへの相談は難しい可能性がある、とするものがあります。場面は違いますが、事業者が消費者向けの保護を頼りにくい点は、フォーム営業の送信先から違約金を請求されたときの記事でも同じ形で扱っています。

会社として営業代行と契約した場合の相談先の早見表

相談先の中心は弁護士です。

表に入れていない法律が1つあります。取適法（旧下請法）は第1条の目的に中小受託事業者の利益の保護を掲げる法律で、守る対象は受託側です。

営業代行を頼んだ発注側を守る法律ではないので、相談の根拠には使えません。

フォーム営業代行に判定表を当てはめた例：スマートカイタクの公開条件

判定表2の4行を、スマートカイタクの問い合わせフォーム営業の代行の公開条件に当てはめると次のとおりです。

引き受けるのは配信とレポートまでで、商談の代行はしません。返信は利用者の窓口に直接届きます。

期間の縛りを避けたいなら、選ぶのは単発プランです。単発プランには期間の縛りが無く、2,000件から1回だけで終えられます。

月額プランには3ヶ月の最低利用期間があります。どちらにするかは、送りたい件数と期間で決めてください。

電話も含めて任せる場合は、スマートカイタクの営業代行で任せられる手段を確認してください。

よくある質問

営業代行は意味ないですか？

営業代行に意味があるのは、商談に出る人が社内にいて、商材の説明を文字にできる会社です。どちらかが欠けたまま頼むと、アポが取れても受注に進みにくく、「意味ない」という評価になります。

頼む前に、商談に出る人の名前と、商材の説明を1枚にまとめた資料を用意しましょう。

営業代行は怪しい・詐欺ではないですか？

営業代行という業態だけで怪しいとは言えません。見る材料の一つは、再委託・報告・口頭条件・解約の4問に、文字で答えるかどうかです。

口頭の説明だけで契約を急がせ、文書での回答を避けるなら、その場で署名しない判断ができます。

営業代行とフリーランスの営業、どちらに頼むべきですか？

会社かフリーランスかより先に、報告・成果の定義・承認の手順を文書で示せる相手かどうかで選んでください。

従業員を使用しない個人や一人法人に頼むなら、フリーランス法により発注側に条件を示す義務が付きます。6か月以上頼んだあとにやめるときは、30日前までの予告も要ります。

「無料・違約金なし」と言われたのに請求書が届きました。払う必要はありますか？

払う必要があるかは、契約書の記載と勧誘時のやりとりで変わり、一律には決まりません。契約書・勧誘時の記録・届いた請求書をそろえて、弁護士か事業者向けの相談先に持ち込んでください。

会社として結んだ契約では、消費者契約法やクーリングオフを前提にできません。勧誘時のメモやメール、請求書と封筒は、捨てずに残しておきます。

アポは取れたのに受注ゼロでした。払った費用は戻りますか？

戻るかどうかは、契約書の成果の定義と精算の条項で決まり、一律には言えません。

まず実施状況の報告を求め、アポとして数えた条件を確かめましょう。そのうえで精算の条項を読み、判断が要るときは弁護士に相談してください。

営業代行は費用に見合いますか？

費用に見合うかは、見積もりの課金単位を有効な商談1件あたりにそろえ、自社が払ってよい上限と比べて判断します。商談に出る人がいない、送り先が少ないといった頼む側の条件に当てはまるなら、単価が安くても見合いにくくなります。

まとめ：判定表に○を付けてから、質問文を送るか自分でやるかを決める

判定表1でYesが付いた読者は、売る相手の条件（業種・規模・地域・相手の役職）を1枚に書くところから始めてください。

任せるなら、契約前の質問文を2〜3社に送り、4問の答えを同じ表に並べましょう。

フォーム営業代行に問い合わせるときは、ターゲット条件、送りたい件数、除外したい企業の3点を伝えてください。入り口はスマートカイタクの問い合わせフォームです。