建設業の新規開拓の方法｜元請候補を許可業者の一覧から絞り、窓口ごとに送り分ける手順

売上が、いまの元請1社からの発注で決まっている。単価も工期も向こうが決め、こちらは受けるか断るかしかない。

紹介で入る現場はあっても月によって空きが出る。電話で新しい元請を探しても、事務の方で止まるか「協力会社は足りている」で終わる。

ここでは、建設業の新規開拓の方法として、元請候補の一覧をどこから無料で作るか、窓口の種類で電話とフォームをどう割り振るか、それを自分で毎月回せるかの3つに答えます。

この記事の結論

• 建設業の新規開拓の相手は、元請負人・発注者・紹介元の3つです。下請のまま元請を増やすなら、狙うのは特定建設業許可を持つ約5万業者（国土交通省、令和8年3月末）。
• 元請候補の一覧は、国土交通省の検索システムで都道府県×業種×特定建設業に絞れば無料で作れる。表示は50件ずつで、一括ダウンロードは見当たらず。
• 許可業者名簿には電話番号が載りますが、調べた4県のうち東京都・三重県・愛知県は商用利用・二次配布を許可しないと明記しています。名簿は照合用で、接触先は公式サイトから取ります。
• スマートカイタクの窓口調査（2026年10月、建設・土木約10万社）では、77%にフォームがあり、電話のみは1割でした。電話で頭打ちなら主手段はフォームです。
• 商談設定率は0.1〜0.2%（商談日程の確定を1件と数えたスマートカイタクの2026年実績）です。相手の件数を数え、折り返しを日中に取れる人がいなければ代行に任せる。

建設業の新規開拓は「誰を増やすか」から決める｜元請負人・発注者・紹介元

ここでは、新規開拓の相手を1つに決めます。建設業の営業方法を手段から選ぶと、相手が決まらないまま電話と訪問だけが増えるからです。

相手は3つに分かれます。建設業法第2条第5項は、他から請け負ったものではない工事の注文者を「発注者」、下請契約で注文する側の建設業者を「元請負人」、請け負う側を「下請負人」と定義しています。

この3者に、仕事を回してくれる既存元請や同業者といった紹介元を足したものが、建設業の新規顧客獲得で増やせる相手の全部です。元請・下請は業者の種別ではなく、契約ごとの立ち位置です。

「元請になるには特定建設業許可が要る」は誤解

特定建設業の許可は、元請になるための資格ではありません。下請に出す金額が大きい元請に課される許可です。

建設業法第3条第1項第2号が対象にしているのは、発注者から直接請け負った工事を、下請代金の総額が政令で定める金額以上になる下請契約を結んで施工する者です。その金額は建設業法施行令第2条で5,000万円、建築工事業は8,000万円と定められています。

つまり下請代金がこの線に届かない工事なら、一般建設業許可のまま発注者から直接請け負えます。下請けからの脱却のために許可を取り直す必要は、この金額に届くまではありません。

ここから、元請けの探し方が1つ決まります。特定建設業許可は、法令上「発注者から直接請けて、まとまった額を下請に出す」営業をしようとする者に求められる許可です。

これを持つ業者は、その営業を前提に許可を受けた業者だと言えます。

ただし、特定建設業許可を持つ業者が実際に下請を使っている割合の統計は見当たりませんでした。この記事では「元請候補」と書き、「元請」とは断定しません。

専門工事業の仕事の7割は下請で、元請の数が条件を決める

国土交通省『建設工事施工統計調査報告（令和6年度実績）』では、完成工事高に対する元請比率は58.7%でした。業界全体で見ると、工事高の4割は下請として施工されています。

業種別に見ると偏りがあります。総合工事業の元請比率が70.7%、設備工事業が51.7%に対し、大工・とび・塗装・内装などの職別工事業は28.4%です。

専門工事業にとって、工事高の7割は「誰から下請として受けるか」で決まります。元請を増やすとは、この7割の受け先を広げることです。

元請の数を増やす意味は、仕事の量だけではありません。国土交通省と中小企業庁の令和7年度下請取引等実態調査（対象30,000業者、回収19,964業者、回収率66.5%）では、見積に必要な項目を全て記載して下請に提示している元請負人は17.9%でした。

元請が1社しか無ければ、残りの側に入っても断れません。

だから用事は「仕事を増やす」より「条件を選べる元請・発注者を増やす」です。

自社の状況から狙う相手を1つ決める判断表

自社の許可の種類と元請比率から、狙う相手を1つに決めましょう。この記事で手順を書くのは、1行目と2行目です。

建設業の元請候補の一覧を無料で作る｜国土交通省の検索システムで都道府県×業種×特定建設業に絞る

一覧の元は、国土交通省の『建設業者・宅建業者等企業情報検索システム』です。

まず母集団の桁を押さえます。国土交通省の建設業許可業者数調査では、令和8年3月末の許可業者は483,823業者でした。

このうち特定建設業許可を持つのは50,511業者で、全体の1割強です。一般建設業のみが457,617業者で9割近くを占めます。

業種で絞らないと一覧が膨らむ

建設業の許可は29業種に分かれています。許可業者が多い上位3業種は、とび・土工工事業184,825業者（38.2%）、建築工事業140,967業者（29.1%）、土木工事業130,833業者（27.0%）です。

業種は、自社の工種ではなく、自社の工種を発注する側の業種で選びます。一式工事は、国土交通省の資料で「総合的な企画、指導、調整のもとに」建築物や土木工作物を建設する工事という定義です。

専門工事がどちらの現場に入るかの公的な対応表は無いので、自社がこれまで入ってきた現場で選びます。建物なら建築工事業、道路・造成・上下水道なら土木工事業です。

管・電気・鉄筋・とび・解体のように両方の現場に入る工種は、建築と土木の2回検索して一覧を分けて持ってください。

検索システムで一覧を作る5ステップ

検索システムの建設業者検索画面では、国土交通大臣許可の業者と都道府県知事許可の業者の両方を検索できます。

業種は29業種を1文字の略号（土＝土木工事業、建＝建築工事業、電＝電気工事業、管＝管工事業など）のプルダウンで選び、略号の対応表はユーザマニュアルにあります。許可の種類（一般／特定）の指定も同じ欄です。

検索結果の件数は画面上部に出ます。福島県×建築工事業×特定建設業は、営業所を含めて452件、本店のみで326件でした（2026年10月16日時点）。

営業所を含めた一覧は同じ会社が複数行になるので、本店のみに切り替えるか許可番号で畳んでください。

注意点が2つあります。ユーザマニュアルには、知事許可業者については営業所情報を掲載していないと書かれているので、知事許可の業者は業者概要の画面に営業所の情報が出ません。

もう1つは鮮度です。検索画面には、保険の加入状況は過去の許可申請時に許可行政庁が確認した結果で現在の加入状況を保証しないと書かれており、他の項目も同じ時点のものとして扱います。

一覧に持つ列

写す列と、自分で足す列を先に決めましょう。列の決め方と重複の消し方の全体は、営業リストの作り方の12列を元にしてください。

業者概要の画面には電話番号も表示されますが、利用条件が書かれていないので、この記事は転記を勧めません。接触先は公式サイトから取ります。

都道府県の建設業許可業者名簿は営業リストに使えるか｜電話番号は載るが、商用利用を禁じる県がある

電話番号が載っているぶん、使えるなら手間が大きく減る名簿です。

東京都都市整備局が公開しているのは、知事許可業者の名簿を月1回程度更新するExcel。2026年10月16日に1行目の列見出しを読むと、許可番号／商号名称／電話番号／郵便番号／県名市区町村名／所在地／代表者氏名／法/個／兼業／資本金額／土木コード／許可年月日／許可業種の並び。

許可業種の列は、一般建設業が1、特定建設業が2です。2の行だけを抽出すれば、特定建設業許可を持つ業者が県単位でまとめて取り出せる形になっています。

東京都・三重県・愛知県は、商用利用と二次配布を許可しないと明記している

ただし、東京都の名簿のページには、この一覧とその加工物を商用利用・出版・二次配布することは「許可しません」と書かれています。名簿は建設業許可申請書等の閲覧を補完する目的で公開されているというのが、同じページの説明です。

三重県の名簿のページにも、商用利用・出版・不特定または多数に対する二次配布を許可しない旨が明記されています。更新は毎月です。

愛知県の一覧のページにも、資料の商用利用・出版・不特定または多数に対する二次配布を許可しない旨と、加工・変更して商用利用・配布する行為も許可しない旨が書かれています。更新は半期に一度です。

営業リストへの転記がこの「商用利用」に当たるかは、読者の側で判断することになります。この記事は、名簿を営業リストに「使える」とは書きません。

福島県のページには、東京都・三重県・愛知県と同じ禁止の文言は見当たりませんでしたが、見当たらないことを根拠に使えるとも判断していません。

名簿は照合に使い、接触先は公式サイトから取る

判断基準は1つです。名簿のページに商用利用・二次配布を禁じる文言があれば、電話番号を転記して架電する使い方はしません。

利用条件が許す県では、特定（2）の行をフィルタで抜いて県内の全件数を押さえ、検索システムで作った一覧に漏れが無いかを確かめます。電話番号・代表者・資本金は、名簿でなくても検索システムの業者概要の画面で見られる項目です。

文言が見当たらない県でも扱いは同じにし、接触先は各社の公式サイトから取ります。東京都の名簿の列には、ホームページURL・メールアドレス・問い合わせフォームURLがそもそもありません。

名簿に載らない建設業者もいます。建設業法第3条第1項ただし書により、軽微な建設工事のみを請け負う業者は許可が不要です。

その範囲は施行令第1条の2で、請負代金500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）と定められています。元請候補を特定建設業許可で探す用途では、この層が抜けても問題になりません。

建設キャリアアップシステムの登録事業者検索は、商号と所在地で探す機能で、事業者登録数は累計313,881（2026年6月30日時点）です。許可の種類では絞れないので、元請探しの主ルートにはしません。

建設業の元請候補の窓口は8割弱がフォーム、電話のみは1割｜接触手段の割り振り表

全件に電話をかけるのをやめ、窓口の種類で手段を分けるのが結論です。

総務省の令和7年通信利用動向調査（常用雇用者100人以上の企業）では、建設業のホームページ開設率は97.2%です。規模のある元請候補はほぼ全社に公式サイトがあり、窓口はそこから探せます。

元請候補約4万社の窓口の内訳

スマートカイタクが2026年10月に窓口を調べた建設・土木の企業約10万社のうち、元請候補にあたる総合建設・建築工事・土木工事の3区分は約4万社でした。

3区分を合わせると、問い合わせフォームがあるのが78.1%、電話のみが10.6%、メールのみが5.7%、窓口なしが3.5%、到達不可が2.1%です。8割弱はフォームから接触でき、電話しか窓口が無いのは1割にとどまります。

建設・土木全体では、メールのみが6.3%です。他の中分類の行は、フォーム営業とテレアポの比較の業種別の表に載せています。

この中分類はスマートカイタクが付与した区分で、建設業許可の29業種や特定建設業／一般建設業の別とは対応しません。検索システムで作った一覧の行を、表の区分に機械的に当てはめることはできないと承知のうえで使ってください。

土木工事の電話のみ12.6%は、建築工事（8.1%）の1.5倍です。土木の元請候補が多い一覧ほど、電話に回す行が増えます。

規模では分けません。同じ調査で従業員300名以下の5区分はフォームありが76.8〜78.2%（幅1.4ポイント）、電話のみも9.4〜11.4%で動きませんでした。

「電話のみ」は窓口の分類で、送信後に返信があるかどうかとは関係ありません。フォームを持つ企業も電話番号を持ちうるので、フォームから送って返信が無い相手を電話で追えないという意味ではありません。

窓口の種類→手段の割り振り表

一覧の「窓口の種類」の列ごとに、手段と準備物を決めましょう。1,000行の元請候補リストなら、フォームで送れるのが約780行、電話しか窓口が無いのが約110行、メールアドレスしか無いのが約60行という換算になります。

送る時間帯で返信率が変わるかを示す統計は、確認した範囲では見つかっていません。日中に送るのは成果の根拠からではなく、深夜・早朝に届く連絡を避ける配慮です。

「営業お断り」の元請候補は、約15社に1社

元請候補が営業を特に断っているわけではありません。スマートカイタクが2026年10月16日に、フォームURLを取得できている3区分の企業から無作為に300社を開き、HTTP 200で本文を取得できた295社の窓口ページを数えました。

営業お断りの文章があったのは295社中20社で、6.8%、約15社に1社です。全業種の実測（2026年10月、492社、5.7%）と同じ水準でした。

実際の文面には「※営業電話は固くお断りいたします」と電話番号の横に書かれたものや、「営業・セールス・各種ご提案に関するご連絡は一切お断りしております」というものがありました。

このような表記のある元請候補には送りません。見分け方の語の一覧と、送信前に見る3箇所はフォーム営業が迷惑と言われる理由と送り方の送信前チェック表を使ってください。

元請候補のフォームに「協力会社募集への打診」を割り付ける｜建設業の新規開拓で会社名・件名・本文に入れるもの

切り口は「仕事をください」ではなく、「協力会社募集への打診」です。

帝国データバンクの2025年10月の調査（有効回答1万427社）では、建設業の70.2%が正社員の不足を感じていると答え、全業種で最も高い割合でした。元請も自社の人が足りない側にいます。

ただし、元請のフォームに協力会社の打診を受ける専用の欄があることは普通ではありません。スマートカイタクが2026年10月16日に数えた295社のうち、窓口ページに協力会社・協力業者の募集への導線があったのは10社（3.4%）でした。

これは窓口ページだけを見た下限値で、サイト内の別のページに募集があっても数えていません。大半の元請候補には、一般の問い合わせ欄に書くことになります。

欄割り表：会社名欄が無いフォームが6割、件名欄が無いフォームが9割

スマートカイタクが2026年10月に建設・土木の企業約7万社の問い合わせフォームのHTMLを解析した結果が、欄の割り付けの根拠です。ここで数えているのは「HTMLに在る欄」で、人が実際に入力した欄の数とは別物です。

元請候補3区分約3万社に絞っても、本文欄97.5%／電話番号欄82.2%／会社名欄34.4%／種別19.2%／件名欄8.8%で順序は変わりません。

種別に実際にあった文言は「協力会社募集について」27社、「協力会社について」12社、「協力会社募集」10社、「協力業者募集」6社でした。

欄の実測の全体と、件名欄が無いときの本文の組み方はフォーム営業の例文の欄割りに書いた型と同じです。

元請候補に送る「協力会社募集への打診」の全文｜本文欄にそのまま貼れる

元請候補の問い合わせフォームの本文欄に貼る、協力会社募集への打診の全文です。伏字を自社の値に替えれば、そのまま送れます。

数字の実績と、保険・登録の行は、出どころを1行で言える事実のものだけ入れてください。

協力会社募集について（◯◯工事・◯◯市周辺）

株式会社◯◯（◯◯県知事許可（特・般）第◯◯号）の◯◯と申します。（許可が無い場合は括弧内を消す）

貴社の◯◯地域の現場で、協力会社として◯◯工事をお手伝いできないかと思い、ご連絡いたしました。

・許可業種：◯◯工事業（一般建設業）（許可が無い場合はこの行を消す）
・対応地域：◯◯市・◯◯市・◯◯郡（本社から車で◯分圏内）
・対応工種：◯◯、◯◯、◯◯
・体制：職長◯名、職人◯名、◯◯の資格者◯名
・空き時期：◯月以降、◯名規模の班で入れます
・保険・登録：◯◯（社会保険の加入、労災上乗せ、建設キャリアアップシステムの事業者登録など、事実のものだけ）

協力会社の募集をされていない場合も、見積にお声がけいただければ日程を調整いたします。
現場の近くまで伺って、施工写真をお見せすることもできます。

株式会社◯◯
担当：◯◯
電話：◯◯◯-◯◯◯◯-◯◯◯◯（平日◯時〜◯時）
メール：◯◯＠◯◯
所在地：◯◯県◯◯市◯◯

無い項目は行ごと消してください。2026年10月16日に開いた元請3社の協力会社募集ページでは、3社とも建設業許可と社会保険の加入を条件に挙げていました。

建設キャリアアップシステムの登録と労災上乗せ保険を条件にしたのは3社中1社で、その1社も労災上乗せは契約締結までに加入すればよいとしています。

送信前に外す相手

送る前に、一覧から次の相手を外しましょう。送ってしまうと、いまの仕事に響くか、返事が来ないかのどちらかになります。

• いまの元請と、その元請の現場の施主
• いまの元請と同じ現場に入っている他の下請
• 窓口に「営業お断り」の表記がある会社
• 自社の競合が元請として入っている案件を回している会社
• 自社の許可で請けられない工種しか発注していない会社

1行目と2行目は、現場の頭越しに営業文が届く事態を防ぐためです。一覧の「既存取引の有無」の列に印を付け、送信の前に必ず除外してください。

外す相手が増えてきたら、除外先の台帳を別シートに分けて配信前に突き合わせる式に移すと、送信のたびに目で探す手間が消えます。

建設業の新規開拓を月に何件回せるか｜自分でやる場合の作業表と、任せる場合に伝える5項目

決め手は相手の件数と、返信の折り返し電話を日中に取れる人がいるかの2つです。

商談設定率から送信件数を逆算する

スマートカイタクの2026年の実績では、商談設定率は0.1〜0.2%です。送信件数に対し、商談の日程が確定した時点を1件として算出した数字で、返信があった件数ではありません。

この率で逆算すると、元請候補1,000社に送って商談1〜2件の桁になります。月の商談の見込みは、送る相手の件数を先に数えてから、この率を掛けて出します。

建設・土木に限った返信率は、送り先と文面で変わるので、この記事には載せません。業種別の反応率を探すより、自分の送信から率を測る記録の形はフォーム営業の反応率の測り方に合わせてください。

自分で回す場合の月次作業表

作業は5つに分かれます。時間の数値は書きません。

窓口の確認と送信の重さは、スマートカイタクの2026年10月の集計で見当がつきます。元請候補で問い合わせページに3ページ以内で行き着いたのは66.9%、21ページを超えたのは19.6%で、約5社に1社です。

このページ数は機械の巡回で開いた数で、人が探す手順とは違います。人が20ページ見るという意味ではなく、5社に1社は窓口が見つけにくいサイトだと読んでください。

送信では、元請候補で実際に値を入れた欄の平均が7.73欄、10欄以上入力した会社が26.9%で約4社に1社でした。フォームのHTMLに在る欄を数えた率（会社名欄37.5%など）とは数え方が違い、こちらは値を入れた欄だけを数えた下限に近い値です。

何件までなら自分でやれるか、という件数の線には出所がありません。最初の数十社を送ってみて、1社あたりにかかった時間と残りの件数から判断してください。

福島県×建築工事業×特定建設業は、本店のみで326件でした（2026年10月16日時点）。

この母数に商談設定率0.1〜0.2%を掛けると、1周しても商談は0〜1件の桁です。送る人を平日の日中に出せるかより、返信の折り返し電話を日中に取れる人がいるかで決めてください。

自作・購入・代行の切り分けと、リストが目減りする速さはフォーム営業リストの調達の判断表で確かめてください。

建設会社の連絡先つきリストを地域を選んで買う場合は、設備工事・土木工事・建築工事・内装リフォームなどの会社を建設業・土木の営業リストにまとめています。元請候補を特定建設業の許可で絞る作業は、上の検索システムの手順が必要です。

任せる場合に、問い合わせで伝える5項目

スマートカイタクに任せる場合、送信先リストの作成はスマートカイタク側が行い、作成費用も条件の指定も全プラン無料。絞り込める条件は対象顧客・業種・従業員数・設立年・地域・データソース元の6つで、地域は都道府県だけでなく市区町村まで指定できます。

いまの元請の頭越しを防ぐ仕組みもあります。既存の元請や取引先など送信を避けたい企業は、問い合わせフォームの「送信を避けたい企業」欄に社名またはURLを改行区切りで書けば、リスト作成の段階で除外される仕組みです。

「営業お断り」の記載があるフォームは、検知して送信対象から外されます。利用者がやることは、条件を入力して問い合わせる・契約して入金する・営業文を渡すの3つで、営業文の作成代行もあります。

配信開始は入金確認後、最短2営業日。最終送信日から7日後に出るレポートで、会社名・URL・アクセス数が一覧になっています。

プランごとの金額は料金ページに掲載しています。問い合わせの欄には、次の5項目を書いてください。

代行に出す場合の料金の払い方と「1件」の数え方は、フォーム営業代行の料金の見方の確認5問を、見積もりを取る前に読んでおいてください。

よくある質問

元請になるには特定建設業許可が必要ですか

必要ありません。発注者から直接請け負うこと自体に、特定建設業許可は要りません。

特定建設業許可が要るのは、発注者から直接請けた工事で、下請代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上の下請契約を結ぶときです（建設業法第3条第1項第2号、施行令第2条）。この線に届かない工事は、一般建設業許可のまま元請として請けられます。

許可の要否は工事の内容と金額、業種で変わります。自社の案件に当てはめるときは、許可行政庁の窓口か行政書士などの専門家に確認してください。

都道府県の許可業者名簿を営業リストに使えますか

電話番号を転記して架電するリストにはしないでください。調べた4県のうち東京都・三重県・愛知県の名簿のページは、名簿とその加工物の商用利用・出版・二次配布を許可しないと明記しています。

福島県は文言が見当たりませんでしたが、それを根拠に使えるとは判断していません。名簿は県内の全件数の確認に使い、接触先は公式サイトから取ってください。

電話とフォーム、どちらから始めるべきですか

フォームからです。2026年10月時点のスマートカイタクの窓口調査では、建設・土木の企業の77%に問い合わせフォームがあり、電話しか窓口が無いのは1割でした。

全件に電話をかけると、フォームで届く残り9割の相手にも電話を繰り返すことになります。フォームを主手段にし、電話は「電話のみ」の行に回してください。

いまの元請に知られずに新規開拓するにはどうすればよいですか

いまの元請と、その現場の施主を「送らない相手」に入れてください。一覧の「既存取引の有無」の列に印を付け、送信前に外します。

代行に出す場合は、除外する社名を先に渡してください。スマートカイタクでは、問い合わせフォームの「送信を避けたい企業」欄に社名またはURLを改行区切りで書けば、リスト作成の段階で除外する扱いです。

公共工事の入札だけでは足りません。民間の仕事はどう探しますか

元請候補と不動産会社に一覧を広げてください。国土交通省の建設工事施工統計調査（令和6年度実績）では、元請完成工事高の73.5%が民間発注工事で、公共発注工事は26.5%です。

入札で取れるのは元請の仕事の4分の1にすぎません。検索システムの業種を建築工事業・土木工事業で検索して特定建設業に絞り、不動産会社は発注者側として同じ窓口の割り振りで当たります。

不動産会社の一覧は、同じ検索システムの宅地建物取引業者検索を都道府県と免許行政庁で絞って作れます。福島県の本店のみで1,347件でした（2026年10月16日時点）。

売買・賃貸・開発の業態では絞れないので、発注者になりうる会社かは公式サイトで見ます。

まとめ：建設業の新規開拓は、元請候補の一覧→窓口の割り振り→自分で回すか決める

建設業の仕事の取り方を変えるなら、最初の作業は電話でも訪問でもなく、一覧を作ることです。狙う相手は特定建設業許可を持つ元請候補で、全国に約5万業者います。

自分でやるなら、国土交通省の検索システムで自県×自工種を発注する業種×特定建設業を1回検索し、最初の50件を一覧に写してください。公式サイトを開いて窓口の種類を列に入れ、フォームのある行から「協力会社募集への打診」の本文を送ります。

任せるなら、許可業種と対応工種・通える市区町村・狙う相手の種別・除外する既存元請の社名・空き時期の5項目を書いて問い合わせてください。元請を1社から数社に増やすことが、単価と工期を選べる側に回る近道です。