営業リスト作成にAIを使う限界｜ChatGPT・Geminiで信用してよい列と確かめる手順

ChatGPTやGeminiに「◯◯市の建設会社を、住所と問い合わせフォームのURLつきで一覧にして」と頼むと、表は数十秒で返ってきます。ただし営業リストのうちAIで埋まるのは社名・所在地の候補までで、法人番号・フォームURL・閉鎖の有無は、法人番号公表サイトと公式サイトで1行ずつ確かめるまで確定しません。

手が止まるのはその先でしょう。この住所は今も正しいのか、このURLは本当にあるのか、1行ずつ調べるなら最初から自分で作るのと変わらないのではないか。

答えを先に言うと、AIで縮まるのは候補の書き出しと、社名からの業種の振り分けまでです。1行ずつの確認と、確かめた行の定期的な見直しは、AIを使っても縮まりません。

読み終えたら、残る作業を自分で回すか、任せるかを決めてください。

この記事の結論

• 営業リストのうちAIで埋まるのは社名・業種・所在地の候補までです。法人番号・現在の商号と所在地・閉鎖の有無は、法人番号公表サイトで確かめるまで確定しません。
• 検索付きのAIやGeminiのDeep Researchで作った営業リストにも、出典の付かない行が残ります。元のページを開いて確かめる作業は残ります。
• AIに営業リストを作らせる指示は「分からない欄は空欄」「根拠のURLと一文」「渡した名簿から選ぶ」の3本です。それでも誤りは消えきりません。
• 営業リストの担当者名はAIに埋めさせず、顧客台帳もAIに貼らないでください。Googleマップからの一括取得は規約の禁止事項に当たらないか先に確かめます。
• 東京商工リサーチの集計では2025年に倒産と休廃業・解散で普通法人の2.17%が市場から退出しました。営業リストの自作か委託かは、確認時間×件数と、定期的な見直しの担当がいるかで決まります。

AIで作った営業リストの列ごとの判定表：検索なし・検索付き・リスト作成ツールで埋まる列と埋まらない列

検索をしないチャットAIだけでは、送れる営業リストは完成しません。埋まるのは社名や所在地の「候補」までで、法人番号・フォームURL・閉鎖の有無は公的な台帳や元のページで確かめる列です。

総務省・経済産業省の『AI事業者ガイドライン（第1.2版）別添』（令和8年3月31日）は、生成AIが事実と異なることをもっともらしく回答する現象を「ハルシネーション」と呼んでいます。

古さの問題もあります。検索をしないチャットが出す社名や所在地は、学習した時点より後の移転や閉鎖を反映しません。

AnthropicもヘルプセンターでClaudeについて「いくつかの主題領域では、Claudeが最新の情報で学習されていない可能性があり」と書き、この限界を認めています。

Googleも、Geminiが「不正確な情報を事実と錯覚して提示することがあります」とプライバシー ハブに記載しました。

検索付きのAIとGeminiのDeep Researchで変わること、変わらないこと

検索付きにすると、出典のURLが付く行が増えます。ただし全部の行に付くわけではありません。

Googleのヘルプは、Geminiについて「すべての回答に関連リンクやソースが含まれるわけではありません。」と断っています。出典のない行は、検索付きでも検索なしと同じ扱いです。

GeminiのDeep Researchも、材料は検索に出るページです。Googleのヘルプには「デフォルトでは、Gemini は Google 検索をリサーチのソースとして使います。」とあり、検索に出ない断り文は材料にならず、閉鎖が書かれていない古いページは材料になります。

量を回す道具としても制約付きです。同じヘルプによれば、1回のレポートには通常5～10分かかり、1日に実行できるリサーチの回数にも上限が設けられています。

列ごとの判定表

AIリスト作成ツールの列は、ツールの取得元と確認日しだいで答えが変わるため「何を聞くか」を書いています。

フォームURLと公式サイトURLの行が外れやすい理由

フォームURLの列は、全行が埋まって返ってきたら疑ってください。そもそも全社にフォームがあるわけではないからです。

スマートカイタクが約89万社の問い合わせ窓口を調べた集計（2026年10月時点）では、フォームを持つ企業はおよそ6割でした。窓口が電話番号だけの企業も12.8%あり、この行はフォームURLが空欄のほうが正しい行です。

URLを推測で組み立てた行も外れます。スマートカイタクがフォームURLを取得できた企業に絞り、URLのドメインより後ろの部分を数えた別の集計（2026年10月時点）では、「/contact」で終わる企業は約半分（52.8%）でした。

「/inquiry」「/contact.html」など、代表的な書き方16通りのどれかに一致する企業まで数えても、32.6%（およそ3社に1社）はどれにも一致しませんでした。この集計は窓口のドメインが会社サイトと同じかを見ていないため、AIの推測が当たる割合はこれより低くなります。

公式サイトURLの行がずれる原因は2つです。1つ目として、スマートカイタクが窓口のURLまで取得できた企業で数えた集計（2026年10月時点）では、窓口が会社サイトと別のドメインにある企業が4.13%ありました。

2つ目として、会社のURLを1件以上記録できた企業で数えた集計（同じく2026年10月時点）では、1社で登録可能なドメインを2つ以上持つ企業が5.04%（20社に1社）ありました。

AIが出した公式サイトURLが手元のものと違っても誤りとは限らないので、開いて同じ会社かを確かめてください。

「営業お断り」の有無は、検索なしでも検索付きでも埋まらない列です。フォームのページを開いて読む作業の量と、AIに任せたときに読み落とす形は、フォーム営業をAIで内製したときに人に戻る作業で確かめられます。

Googleマップから取った行も、確かめる対象から外れません。Googleの『Google マップ / Google Earth 追加利用規約』自体が「実際の状況が地図上の結果やコンテンツと異なる場合があります。」と書いているからです。

AIリスト作成ツールに聞く質問

AIリスト作成ツールを検討しているなら、判定表の右から2列目を、そのまま質問に変えて聞いてください。

• 社名・所在地・URLは、どこから取っていますか（取得元の名前）
• 各行の情報は、いつ確かめたものですか（行ごとの確認日があるか）
• 閉鎖や移転は、どのくらいの間隔でリストに反映されますか
• 取得元の利用規約に沿った集め方ですか。取ったリストを社内の営業に使ってよいですか

答えをそろえたら、料金と取れる列を同じ表で比べます。比べ方は営業リストの購入先の比較表が、DB型・切り売り型・作成代行型の3つに分けて整理しています。

AIに営業リストを作らせる指示文：推測で埋めさせない・出典を書かせる・渡した名簿から選ばせる

頼み方で誤りを減らす方法は、「推測で埋めさせない」「出典を書かせる」「渡した名簿から選ばせる」の3つです。どれも、AnthropicがClaude向けの公式文書『ハルシネーションを減らす』で勧めている手法に沿った形です。

3本は、（c）から使う順番で組み立てました。（c）で法人番号公表サイトの名簿から候補を絞り、（a）（b）で公式サイトのURLと根拠を足させてから、1行ずつ確かめる手順に進みます。

（c）から始めた行は、法人番号が最初から付いた状態です。そのため確かめる手順の1つ目は、現在の商号・所在地と閉鎖の確認だけで済みます。

AIにWebサイトを巡回させて抜き出す指示は、ここでは書きません。集め方そのものが取得元の規約に触れるおそれがあるので、名簿を渡して選ばせる指示文（c）に置き換えます。

指示文（a）：分からない欄は空欄にさせる

最初の指示は、推測で埋めることを禁じる一文です。Anthropicは、不確実性を認めることをAIに明示的に許可すると誤った情報を減らせる、と勧めています。

◯◯市にある◯◯業の会社を探して、表にしてください。
列は「社名」「所在地」「公式サイトのURL」の3つです。
分からない欄は空欄のままにしてください。推測で埋めないでください。
確かでない行は、備考の列に「未確認」と書いてください。
フォームのURLと担当者の名前は、この表に入れないでください。

（c）で絞った一覧に足させる場合は、1行目を「以下の会社の公式サイトのURLを調べて、表にしてください」に置き換えて、一覧を貼ります。

フォームURLを入れさせないのは、ドメインに「/contact」を足したような推測が混ざりやすいからです。

フォームURLは、あとで公式サイトから開いて自分で埋めましょう。

指示文（b）：根拠のURLと一文を書かせる

2本目は、行ごとに根拠を書かせる指示です。Anthropicの『ハルシネーションを減らす』は、主張ごとに引用と出典を示させると応答を監査できるようになり、引用が見つからない主張は撤回させるべきだとしています。

各行に「根拠ページのURL」と「そのページに書かれている該当の一文」の2列を足してください。
一文は、ページの文章をそのまま写してください。要約しないでください。
根拠のページが見つからない行は、表から外してください。

この指示を出しても、出典の付かない回答は返ってきます。根拠URLの欄が空の行は、採用しないと先に決めておきましょう。

指示文（c）：渡した名簿の中から選ばせる

3本目は、AIの知識から探させるのをやめ、名簿を渡してその中から選ばせる指示です。Anthropicは、一般的な知識ではなく提供された文書の情報だけを使うよう明示的に指示する手法を挙げています。

渡す名簿には、法人番号公表サイトの全件データが使えます。全件データは前月末時点の情報をダウンロードでき、法人番号は利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できるものです。

全件データは都道府県単位でダウンロードでき、CSV形式で取れます。表計算ソフトで開き、所在地の列で市区町村に絞ってから貼ってください。

一度に貼り切れない件数なら、区切って何回かに分けて渡します。

以下は、国税庁の法人番号公表サイトからダウンロードした◯◯市の法人の一覧です（法人番号・商号・所在地）。
この一覧の中からだけ選んでください。一覧に無い会社を足さないでください。
社名から◯◯業と判断できる法人を選び、法人番号・商号・所在地を一覧のとおりに写してください。
社名だけでは業種を判断できない法人は、別の表に「判断保留」として分けてください。

（ここに一覧を貼る）

公表サイトが公表するのは商号・所在地・法人番号の基本3情報で、業種の列はありません。社名に業種が入っていない法人は判断保留になり、その行は公式サイトを見て自分で振り分けることになります。

同じ指示を2回出し、食い違う行を疑う

指示文を出したら、同じ指示をもう一度出して2つの表を突き合わせてください。Anthropicは、同じプロンプトを複数回実行して出力を比べると、出力間の不一致がハルシネーションの兆候になりうると説明しています。

手順は次の3つです。

1. 同じ指示文を、新しい会話でもう一度出す
2. 2つの表を社名で並べ、所在地とURLが一致しているかを見る
3. 片方にしか無い行と、所在地・URLが違う行に「要確認」と付ける

ただし、2回とも同じ誤りを返すこともあります。Anthropicの『ハルシネーションを減らす』も、これらの手法について「完全になくすわけではない」と断っているので、指示文は確認の手間を減らす道具で、確認そのものの代わりにはなりません。

AIで作った営業リストを1行ずつ確かめる手順と、足す6列

AIの出力は、1行ずつ公的な台帳と元のページに当てて確かめてから使います。AIを作った事業者自身が、利用者にそれを求めているからです。

Anthropicは「ユーザーはClaudeを唯一の真実の情報源として頼るべきではなく」と書き、Googleも回答を再確認するよう利用者に案内しています。

検索付きの場合も同じです。Anthropicは「ウェブ検索結果を使用する場合、ユーザーはClaudeが引用したソースを確認する必要があります。」とし、元のページには要約に入らなかった重要な詳細が含まれうると書いています。

1行ずつ確かめる5つの手順

上から順に進めると、実在しない会社のURLを探す無駄が出ません。

1. 法人番号公表サイトで社名と所在地を引く。法人番号・現在の商号・所在地を写し、見つからない行は外します。名称や所在地の変更履歴も公表されているので、AIが旧社名や旧所在地を出していないかもここで分かります
2. 根拠のURLを開く。指示文（b）で書かせた一文が、そのページに本当にあるかを見ます。無ければ行を外します
3. 公式サイトを開く。社名と所在地が一致するか、トップに移転のお知らせが出ていないかを見ます
4. 問い合わせページまでたどる。フォームURLを実物で確かめ、「営業お断り」などの断りが書かれていないかを読みます
5. 確認日と確認者を記入する。次に見直すときの起点になります

法人番号公表サイトは原則11時と16時に更新されるので、AIが学習した時点より新しい状態を確かめられます。手順4で断りを見つけたときの読み分けは、送ってはいけない窓口の仕分けの順に沿って判断してください。

手順4の手間は、会社によって大きく違います。スマートカイタクがフォームURLを取得できた企業で、問い合わせページに行き着くまでに機械が開いたページ数を数えた集計（2026年10月時点）があります。

その集計では、3ページ以内で見つかったのが63.4%、20ページを超えたのが22.4%（およそ5社に1社）でした。

リストに足す6列

確かめた結果は、AIの出力の右に6列を足して残します。次に見直すとき、どの行をいつ誰がどこで確かめたかが分からないと、同じ確認をやり直すことになるからです。

入手元の列には、もう1つ役目があります。法人番号公表サイトの利用規約は、データを編集・加工して利用する場合に、出典とは別に編集・加工を行ったことを記載するよう求めています。

入手元の列に「法人番号公表サイトを加工して作成」と残しておけば、それがそのまま記載の元です。

社名や業種などの基本の列と、社名・ドメイン・フォームURLの3段の重複チェックを営業リストの12列のテンプレートにそろえておけば、この6列はその右側にそのまま足せます。

月1回、閉鎖・移転を差分データで落とす

一度確かめた行も、時間がたてば古くなります。会社は毎年一定の割合で市場から退出し、URLも移転するからです。

東京商工リサーチによると、2025年に倒産と休廃業・解散で市場から退出した普通法人は6万5,858社で、退出率は2.17%（約50社に1社）でした。

業種別では、情報通信業が4.98%で最も高い退出率でした。IT企業向けのリストほど、早く目減りすると見込んでおきましょう。

URLの側も傷みます。スマートカイタクが2026年7月にフォームURLを見つけた企業から無作為に400件を選び、2026年11月5日にそのURLを開き直した実測があります（経過97〜114日、約3か月半）。

その実測で開けなかったのは13件（およそ31件に1件）でした。ページが無い、ドメインが名前解決できないと、明らかに消えていたのは3件（およそ130件に1件）です。

残りの開けなかった分には、機械からの閲覧の拒否や一時的な障害が含まれるため、閉鎖とは数えていません。会社サイトの側では、別のドメインへ転送されていたものが4件あり、社名やブランドの変更に伴うドメインの移転と見られます。

母数は400件と小さく、AIや市販リストのURLの鮮度そのものを測った数字ではありません。確認日の古い行から順に開き直してください。

法人番号の上でも、閉鎖は少しずつ起きます。スマートカイタクが2026年7月に窓口を調べてフォームが見つかった企業を法人番号の閉鎖情報と突き合わせると、9月末までに閉鎖されたのは0.073%（1万社に7社）でした。

9月分は公表サイトへの反映が遅れていると見られるため、この割合は下限です。丸1か月ある8月だけで見ると1万社に4社で、1,000行のリストなら月に0〜1行です。

量は小さいものの、閉鎖のうち7割は合併でした。合併で閉鎖された法人の行は、社名と法人番号が承継先の会社と食い違ったまま残ります。

月次の差分を当てる意味は、件数を減らすことよりも、こうした行を承継先に合わせて直すことです。

差分データには、遡れる期間の制限が付いています。国税庁のパンフレットによると、新規の指定・名称や所在地の変更・登記記録の閉鎖があった法人の差分データは日次で取得でき、遡れるのは過去40日分です。

月1回より間が空くと、その間の変更を取りこぼします。

月に1回、前回取った日の翌日からの分をダウンロードしてください。リストの法人番号の列をキーに差分のファイルと照合し（XLOOKUP関数など）、一致した行に閉鎖・変更の印を付けましょう。

APIで自動化する手もあります。Web-APIのアプリケーションIDの発行に費用はかかりませんが、発行までに2週間から1か月程度かかるので、始める時期から逆算して申し込んでください。

AIで営業リストを集めるときの規約チェック：Googleマップ・検索結果・AIに貼る顧客台帳

AIで営業リストを集める前に、その集め方が取得元の規約の禁止事項に当たらないかを確かめます。違法かどうかは事案ごとの判断になるので、ここで扱うのは規約の条文で確かめられる範囲だけです。

Googleマップと検索結果の規約で確かめる条文

Googleマップから店舗を一括で抜く手順やツールは、最初に規約と照らしてください。『Google マップ / Google Earth 追加利用規約』（最終更新 2025年6月4日）には、大量ダウンロードと一括フィードの作成を禁じる条項があります。

条文は「コンテンツを大量にダウンロードすること、またはコンテンツの一括フィードを作成すること（もしくはその行為を第三者に委託すること）。」です。外注先に取らせる場合も、委託まで禁止事項に含めた条文なので、自分で取る場合と同じ条項で確かめます。

規約の禁止行為の柱書も、代理人に行わせることを禁止に含めています。ツールやAIを使って自分で取る場合は、大量ダウンロードそのものに当たらないかを見てください。

同じ規約には、Googleマップに代わる、または実質的に類似するサービスで使う目的で、「テレマーケティング リストを含む」データセットを作成・補強することを禁じる条項もあります。目的を限った条項なので、社内の営業リストが一律に禁止されるという書き方ではありません。

APIで取る場合も、API契約者向けの『Google Maps Platform Terms of Service』（英語）が、事業者名・住所・口コミのコピーと保存を禁止事項に挙げています。

検索結果を自動で抜く手順にも線があります。Googleの利用規約は、robots.txtなどの機械可読な指示に違反して、自動化された手段でコンテンツにアクセスすることを禁止事項に挙げています。

はい／いいえで答える確認リスト

1つでも「はい」があれば、その行の対応を済ませてからリストを使いましょう。

担当者名の列をAIに埋めさせないのは、人の情報ほど誤りが混ざりやすいからです。個人情報保護委員会は、生成AIの「応答結果には不正確な内容の個人情報が含まれるリスクがある」と注意喚起しています。

Googleも、Geminiが生成する人物に関する情報などは不正確または不適切な場合があると書いています。担当者名を持つ列は個人情報として扱われるので、持つかどうかから決めてください。

スクレイピングをめぐる法令上の論点はフォーム営業リストを機械で集めるときの線引きに、担当者名など個人情報になる列の扱いは営業リストのどの列が個人情報になるかに沿って確かめましょう。判断に迷う集め方は、弁護士などの専門家に確認してください。

AIに顧客台帳を貼る前に確かめること

既存の取引先を除外させようとして、顧客台帳をAIに貼る使い方は避けてください。Googleは、Geminiのプライバシー ハブで「機密情報は入力しないでください」と案内しています。

個人データを含む情報を入力する場合について、個人情報保護委員会は、入力先の事業者がそのデータを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。学習に使われるかどうかはサービスと設定で変わるので、貼る前に利用中のサービスの規約と設定を確かめてください。

除外の作業そのものに、AIは要りません。AIの出力に法人番号の列を足してあれば、手元の顧客台帳と表計算ソフトで突き合わせるだけで外せます。

AIで営業リストを自作できる条件と、作成から送信まで任せる判断

自作で回るかを決めるのは、件数と、確認・更新に使える時間の2つです。AIは候補を出す時間を縮めますが、1行ずつ確かめる時間と月1回の差分更新は、件数に比例して残るからです。

AIで営業リストを自作できる3つの条件

次の3つがそろえば、AIで候補を出し、自分で確かめる自作が成り立ちます。この記事の手順から導いた目安で、調査で確かめた基準ではありません。

• 売り先が、法人番号公表サイトや業種別の公的名簿で絞れる
• 10行で測った1行あたりの確認時間に件数を掛けても、使える時間に収まる
• 月1回、法人番号の差分データを当てる担当者がいる

業種別の公的名簿には、介護サービス情報公表システムや、自治体の入札参加資格者名簿などがあります。売り先がこうした名簿に載る業種なら、AIに探させる前に名簿から始められます。

2つ目の条件は、自分の10行で測る値です。他人の数字を使わず、判定表と5つの手順どおりに確かめて、10行にかかった時間を記録しましょう。

確認にかかる時間＝10行で測った1行あたりの時間×件数

この時間は、AIに候補を出させる時間とは別に毎回かかります。測り方は、営業リストの作り方で窓口を埋める時間を最初の10社で計る手順と同じです。

自分で回す場合に残る作業

自作を選んだ場合に手元に残るのは、確かめて記録する作業です。並べると次の4つになります。

• 法人番号公表サイトでの実在・商号・所在地の照合
• 根拠のURL、公式サイト、問い合わせページを開いて読む確認
• 6列への記入
• 月1回の差分データの突き合わせと、合併で社名がずれた行の修正

この4つを持てる担当者がいれば、自作で進めてください。持てない作業が出たら、任せる選択肢を比べる理由になります。

リストの作成から送信まで任せる場合

リストをフォーム営業に使うつもりで、1行ずつの確認と定期的な見直しを回す担当を持てないなら、リストの作成から送信まで任せる選択肢があります。スマートカイタクは、問い合わせフォーム営業の代行の一部として送信先リストを作成し、作成費用も条件の指定も全プランで無料です。

絞り込める条件は、対象顧客・業種・従業員数・設立年・地域・データソース元の6つです。地域は都道府県だけでなく市区町村まで指定できます。

取得元は、法人番号公表サイトやgBizINFOなどの企業情報DBのほか、分野ごとのポータルサイトや、補助金の採択企業・士業の登録名簿などの公的な公表リストです。すでに活動していない企業やフォームが動いていない企業は、対象から外しています。

送信の仕組みには、断りの検知と再送の管理が入っています。「営業お断り」の表記があるフォームは検知して送信対象から除外し、一度送信した企業には1ヶ月間は再送信しません。

既存の取引先や競合など送りたくない企業は、社名またはURLを改行区切りで伝えれば、リスト作成の段階で除外されます。契約後にも追加で登録でき、顧客台帳をAIに貼る必要はありません。

依頼の入り口はフォーム営業代行のスマートカイタクです。売り先・業種・地域（市区町村まで）・除外したい社名またはURLの4つを書いて問い合わせれば、条件がそろった状態で見積もりの話を始められます。

よくある質問

ChatGPTで営業リストは作れますか？

ChatGPTを含む生成AIで作れるのは、営業リストのうち社名と所在地の候補までです。法人番号・現在の所在地・フォームURL・閉鎖の有無は、法人番号公表サイトと公式サイトで確かめるまで確定しません。

AI事業者自身が、最新の情報で学習されていない領域があると書いています。分からない欄は空欄にさせる、根拠のURLと一文を書かせる、渡した名簿の中から選ばせるの3つで推測を減らしてください。

そのうえで、1行ずつの確認と確認日の記入までを作業に含めましょう。

電話番号付きのテレアポ用リストもAIで作れますか？

電話番号の列は、検索なしのチャットには埋めさせないでください。公式サイトの会社概要や問い合わせページを開き、そこに書かれた番号を写すのが確かめ方です。

AIを作った事業者自身が、不正確な情報を事実のように示すことがあると書いています。検索付きで出典が付いた行も、元のページで番号を照合してから使いましょう。

Googleマップから営業リストを作るのは違法ですか？

Googleマップから一括で取る作り方は、規約の禁止事項に当たらないかを先に確かめてください。違法かどうかは事案ごとの判断で、ここでは断定しません。

確かめられるのは規約の条文です。Googleマップの追加利用規約は、コンテンツの大量ダウンロードと一括フィードの作成、その第三者への委託を禁止事項に挙げています。

APIで取る場合も、Google Maps Platformの規約が事業者名・住所等のコピーと保存を禁じています。集め方に迷ったら、弁護士などの専門家に確認してください。

生成AIに入力した顧客情報は、学習に使われませんか？

既存顧客の台帳は、生成AIに貼らないのが安全です。学習に使われるかどうかはサービスと設定で変わり、個人情報保護委員会は、個人データを入力するなら事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。

Googleも、Geminiに機密情報は入力しないよう案内しています。既存顧客の除外が目的なら、法人番号の列を使って手元の表計算で台帳と突き合わせてください。

営業リストはAIを使えば無料で作れますか？

無料で済むのは、法人番号公表サイトのデータとWeb-APIのアプリケーションIDまでです。法人番号は利用範囲の制約がなく誰でも自由に使え、IDの発行にも費用はかかりません。

AIリスト作成ツールや外注の費用は、この記事では比べていません。作成を外に出す場合の単価の開き方は、営業リスト作成代行の相場で、項目・取得方法・絞り込みの3つに分けて確かめられます。

まとめ：AIで作った営業リストは、確かめる列と更新の担当を決めてから使う

AIで作った営業リストは、どの列を確かめるかと、定期的な見直しを誰が持つかを決めてから使います。決めないまま送ると、移転前の所在地や消えたURLが混ざっていても気づけません。

自分でやると決めたら、最初の作業は1つです。手元のリストの10行に6列を足し、判定表と5つの手順どおりに確かめて、かかった時間を測ってください。

その時間に件数を掛けた確認時間を持てるか、月1回の差分で合併などによる社名・法人番号のずれを直す担当者を置けるか。この2つで、自作か任せるかが決まります。

任せると決めたら、売り先・業種・地域（市区町村まで）・除外したい社名またはURLの4つを書き出しましょう。スマートカイタクに問い合わせる場合も、この4つがあれば見積もりの前提がそろいます。