運送業の営業リストの作り方｜許可事業者一覧から運送会社リストを作る手順

運送会社向けの商材を担当することになって、送り先の一覧を作ろうとしたところで手が止まります。自分の商圏に運送会社が何社あるのか、その社名と連絡先がどこにあるのかが分かりません。

運送業のうち、緑ナンバーのトラックで他人の荷物を運ぶ一般貨物自動車運送事業は許可制です。許可を受けた事業者の名簿は、国土交通省の運輸局がExcelファイルで公表しています。

読み終えたら、自分の商圏で名簿が取れるかを判定して、当て先を絞った送り先の一覧を作り始められます。

なお、運送会社が荷主を探す話ではありません。運送会社に自社の商品やサービスを売りたい側に向けて書いています。

この記事の結論

• 一般貨物自動車運送事業は貨物自動車運送事業法第3条の許可制です。国土交通省の運輸局が許可事業者の一覧をExcelで公表していて、社名・所在地・保有車両数が無料で埋まります
• 事業者一覧があるのは近畿・中部・九州・北海道・北陸信越の5局と沖縄総合事務局です。関東・東北・中国・四国は2026年10月14日に探した範囲では見つかりませんでした
• 電話番号は中部運輸局の一覧と、全日本トラック協会のGマーク事業所一覧で埋まります。後者は2026年10月1日現在で28,989行あり、47都道府県すべてと電話番号が1枚のExcelに入っています
• 運輸局の一覧は営業所単位です。近畿の13,229行は社名で数えると9,350社（令和8年7月1日現在）で、局をまたぐ重複もあるので会社単位に畳みます
• 問い合わせフォームのURLは、5局の一覧にもGマークの一覧にもありません。フォームで送るなら、ここは名簿の外で用意します

運送会社の一覧が無料で手に入るのは、運送業が許可制だから

運送会社の一覧は、買う前に国の公表名簿を見てください。一般貨物自動車運送事業は許可を受けないと始められない事業で、許可を出した国の側に事業者の情報が集まっているからです。

この名簿に並ぶのは一般貨物自動車運送事業の許可事業者だけです。自分の売り先がこの一覧で足りるかは、先に確かめておいてください。

同法第2条は、貨物自動車運送事業を一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車の3つに分けています。一般貨物の定義からは、三輪以上の軽自動車と二輪が除かれます。

軽自動車で運ぶ事業は貨物軽自動車運送事業で、許可ではなく届出です。荷主が特定の者に限られる特定貨物は、第35条の別の許可になります。

トラックを持たずに手配だけをする会社は、貨物利用運送事業法の登録か許可を受ける側なので、この一覧には載りません。倉庫業も登録制で、倉庫会社が載るのは貨物の許可もあわせて持っている場合です。

引越会社は載ります。国土交通省の標準引越運送約款が、引越運送は一般貨物自動車運送事業により行うものだと定めているからです。

ただし引越用の標準約款は一般貨物用と貨物軽自動車用の2本に分かれています。軽貨物で引越しをする会社は届出の側なので、この一覧には入りません。

貨物自動車運送事業法第3条は「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」と定めた条文です。

同法第4条は、許可の申請書に事業計画を書かせます。

そこに含めるのが「営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要」です。

ここが、ほかの業種で名簿を探すときとの違いになります。

公表するかどうかは局ごとの情報公開の判断です。2026年10月14日にスマートカイタクが5局のExcelを開いて確認したところ、営業所と車種別の車両数が列として並んでいました。

実際に、国土交通省近畿運輸局は情報公開のページで「一般貨物自動車運送事業者一覧」をExcelファイルとして公表しています。

名簿を「運送会社 リスト」や「運送業者 一覧」と呼んでも中身は同じですが、公表されている正式な名称は「一般貨物自動車運送事業者一覧」です。

ただし、この名称で検索してもたどり着けない局があります。近畿のページ名は「情報公開（事業者一覧、法令試験、新規許可一覧はこちら）」、北海道は「トラック事業について」で、どちらも一覧の名称ではありません。

運送業の営業リストは、自分の商圏に名簿があるかを最初に確かめる

最初にやることは、名簿を落とすことではありません。自分が売りたい地域が、一覧を公表している局の管内に入っているかの確認です。

一般貨物自動車運送事業者一覧の公表を確認できたのは、次の5局と沖縄総合事務局でした。

関東・東北・中国・四国の運輸局では、2026年10月14日に探した範囲では同じ一覧が見つかりませんでした。

公表していないと断定はできませんが、探して出てこないものは当てにできません。

自分の都道府県がどの局の管内かは、国土交通省組織令の第212条が定めています。沖縄だけは運輸局ではなく、内閣府設置法にもとづいて沖縄総合事務局が運輸局の事務を分掌しています。

一般の地方区分とズレる県があります。福井と三重は中部運輸局で、北陸信越や近畿ではありません。

山梨は関東運輸局、長野と新潟は北陸信越運輸局です。

兵庫は近畿運輸局の管轄区域ですが、組織令第215条の神戸運輸監理部の管轄区域でもあります。それでも兵庫の営業所は近畿の一覧に入っていました。

5局の一覧の営業所位置から都道府県を数えると、どの局も組織令の管轄区域と一致しました。

各局のページまでの道順は次のとおりです。

北陸信越と中部は、クリックするリンクの文字が日付だけです。「一覧」という語を探しても見つからないので、見出しの下にある日付のリンクを開いてください。

基準日と更新の間隔は局ごとに違います。近畿運輸局の情報公開ページには2026年10月13日更新と表示があり、九州運輸局のページの更新表示は2026年8月7日でした。

同じ日付の名簿を5局そろえることはできないので、落とした日と基準日を列に残しておきましょう。

運送業の営業リストは、3つの公表名簿で別々の列が埋まる

ここでは、買うと有料の名簿に並んでいる列が、公表資料だけでどこまで埋まるのかを出します。重ねる名簿は、運輸局の事業者一覧とGマークの認定事業所一覧、そしてトラック協会の会員事業者のページです。

この3つを重ねても、1つだけ埋まらない列が残ります。欲しい列ごとに、どこで埋まってどこまで覆えるのかを並べました。

電話番号の列は、運輸局の一覧では中部だけが持っています。残りの4局で電話番号を埋めるなら、全日本トラック協会が公表するGマークの一覧を重ねることになります。

Gマークは、全日本トラック協会が一定の基準をクリアした事業所を認定する制度です。2025年12月16日現在の安全性優良事業所は29,210事業所で、全事業所数のうち34.4%にあたります。

この一覧は、以前は都道府県別に分かれていました。全日本トラック協会は掲載の形式を変更し、更新日現在の事業所を1つの一覧表にまとめています。

2026年10月1日現在のExcelは28,989行で、47都道府県すべてが入っています。列は都道府県名・地区名・市区郡名・事業所名・住所・電話番号と、任意掲載の主な輸送品目の7つです。

電話番号は28,989行すべてに入っています。運輸局が一覧を公表していない地域でも、電話番号つきの当て先がここで取れます。

主な輸送品目は任意掲載で、値が入っているのは355行、1.2%だけでした。品目で絞る軸には使えません。

同じ内容のPDFは784ページあります。転記するならExcelのほうを開いてください。

年度ごとの都道府県別一覧も、2020年度申請分までアーカイブとして残っています。ただし1年度分で47県あわせて276ページあり、6年度分なら1,656ページの転記になります。

自社サイトのURLが並ぶ公表リストは、全日本トラック協会の「都道府県トラック協会会員事業者」だけでした。「トラック協会 会員名簿」として探すと行き着くページですが、載っているのはリンク希望を申し込んだ事業者だけなので、会員の名簿そのものではありません。

2026年10月14日にこのページのリンクを数えたところ、事業者の自社サイトへのリンクは253社ぶんでした。都道府県の区分も本社等の所在地なので、営業所の場所で絞りたい用途には向きません。

法人番号は、常設の一覧ではなく新規許可の月次公示から取れます。北陸信越運輸局の運輸局報は、新規許可の欄に事業者名とあわせて13桁の法人番号を載せています。

これなら法人番号公表サイトやgBizINFOと突き合わせられます。ただし突き合わせられるのは、その月に許可を受けた分だけです。

一方、近畿運輸局の新規許可事業者一覧表に法人番号の列はありません。列は許可日・申請者・事業種別・利用運送の有無・許可番号・申請者住所・営業所位置（都道府県）・車両数・代表者氏名です。

運送業だから足せる列は、事業者番号・営業所の数・車種別の車両数・Gマーク認定の有無・主な輸送品目です。列そのものの定義と入力規則は、12列を決めるところから先にそろえてください。

環境や省エネの商材なら、絞り込みの軸をもう1つ足せます。交通エコロジー・モビリティ財団のグリーン経営認証は、トラック部門の登録が2,864件・4,544事業所です（2026年9月30日現在）。

運輸局のExcelは1行が1営業所：運送業の名簿を会社単位に畳む

落としたExcelは、そのままでは送り先の一覧になりません。1行が1社ではなく、1営業所だからです。

北海道運輸局が公表しているファイルの名前は「一般（特定）貨物自動車運送事業者　営業所一覧」です。

実際に数えると、行数と会社数はここまで離れます。2026年10月14日にスマートカイタクが北海道・北陸信越・中部・近畿・九州の5局のExcelを開いて集計した結果です。

近畿では、営業所の行が2つ以上ある事業者が1,636社あり、社名で数えた9,350社に対して17.5%でした。最も行数が多いのはヤマト運輸株式会社で、329行に分かれています。

畳まずに送ると、同じ会社に何通も同じ文面が届きます。まず社名でまとめて、営業所の行は「営業所の数」という1列に変えてしまいましょう。

表計算ソフトでの手順は3つです。畳む鍵の列で並べ替え、その列をキーにピボットテーブルを作り、社名ごとに行数を数えて「営業所の数」の列にします。

車両数は営業所ごとに載っているので、同じピボットで合計も出しておきます。会社の車両数は、この合計の側です。

都道府県で絞るなら、営業所位置の表記も先にそろえてください。都道府県名を省いて市名から始まる行が、近畿で123行、中部で785行、北海道で1,075行ありました。

社名は表記をそろえてから畳んでください。「株式会社」と「（株）」、全角と半角の空白が混ざっていると、同じ会社が2行に割れます。

Gマークの一覧を重ねるときは、両方の名前の列からスペースを全部取り除いた列を作ってから突き合わせてください。運輸局の社名は「株式会社　原田組」のように法人格と商号の間に全角スペースが入り、Gマークは「社名＋全角スペース＋営業所名」の形だからです。

近畿で試したところ、そのまま突き合わせると一致したのは1.3%でした。両方からスペースを除くと97.8%が一致します。

畳む鍵になる事業者番号の列を持っているのは、中部・北海道・北陸信越の3局です。この番号は12桁で、13桁の法人番号とは別のものです。

北陸信越の一覧では先頭の0が落ちて11桁の数値で入っているので、12桁にゼロ詰めしてから使ってください。

番号のほうが社名より細かく分かれています。中部の一覧は社名が7,617通りに対して事業者番号が7,728通りで、同じ社名の別会社が番号では分かれています。

近畿と九州にはこの列が無いので、社名と事業者住所の組み合わせを鍵にします。事業者住所は会社の住所なので、営業所の行がいくつに分かれても変わりません。

近畿で329行あるヤマト運輸株式会社も、325行は事業者住所が同じでした。住所を鍵に足す理由は、営業所で割れるのを防ぐためではなく、同じ社名の別会社を1社にまとめてしまわないためです。

社名だけで畳むと混ざる会社は、近畿で250社、九州で69社ありました。どちらも全体の3%未満ですが、送り先としては別の会社です。

重複は、1つの局の中だけで起きるものではありません。北陸信越運輸局の一覧は「管内に営業所を置く」事業者の一覧なので、本社が管外にある会社も載ります。

5局の会社数を単純に足すと28,882社ですが、社名で重複を除くと26,143社になりました。差の2,739社ぶんが、複数の局の一覧に出てくる会社です。

たとえば株式会社平野ロジスティクス（本社は兵庫県神戸市）は、近畿・中部・九州の3つの一覧に出てきます。

局をまたいだ重複を1社にまとめる作業と、既存の取引先を送信先から外す作業は別物です。後者は送信を避けたい会社の名簿を先に用意しておくほうが、あとの照合が楽になります。

畳み終えたあとに、もう1つ落とす行があります。一覧には社名から運送会社と読み取れないバス会社やタクシー会社も並んでいて、貨物の許可を持っているために同じ名簿に載っているからです。

商材がトラックの車両や荷扱いに関わるものなら、この行は当て先になりません。社名に「バス」「タクシー」「交通」が入る行は、畳んだ直後に目で見て外しておきましょう。

社名から読み取れない会社も混ざるので、これで全部は落とせません。残りは当たった結果で外していくことになります。

保有車両数で当て先を絞る：運送業の名簿の約7割は20台以下

ここで決めるのは、何台規模の運送会社に当てるかです。車両数で絞る目的は、提案する内容を相手の規模に合わせることにあります。

送れる相手を増やすための絞り込みではありません。フォームで送れるかどうかは、相手の窓口の側で決まります。

名簿に並ぶ会社は、多くが5両以上です。北海道運輸局が公示している許可申請の処理方針では、審査項目として最低車両台数が置かれ、営業所ごとに配置する事業用自動車の数は種別ごとに5両以上であることが要件とされています。

ただし同じ公示は、霊きゅう運送・一般廃棄物運送・島しょの地域における事業はこの要件に拘束されないとしています。公示は局ごとに出ているので、ここで引いたのは北海道運輸局の分です。

実際の一覧にも、車両数の合計が0台の事業者が混ざります。近畿の一覧では149社でした。

車両数で絞るときは下限を5両と決め打ちにせず、0台と空欄の行をどう扱うかを先に決めてください。

許可を取ったばかりの会社は、最低要件ちょうどで入ってきます。2026年10月に近畿運輸局が公示した新規許可16件は、車両数の欄がすべて5でした。

16件のうち2件は、法人名ではなく個人の氏名でした。新規許可の一覧には、法人以外も並びます。

名簿全体がどういう規模の集まりかは、全日本トラック協会の『日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025』に載っています。

同協会が集計した令和6年3月末現在の規模別事業者数では、一般貨物自動車運送事業は計57,459者で、うち車両10両以下が29,600者、11〜20両が13,063者でした。

特別積合せ・霊柩・特定を含めた全区分の計62,848者で見ると、10両以下が54.8%を占めます。

2026年10月14日にスマートカイタクが近畿の一覧を会社単位で集計すると、1社あたりの車両数の中央値は12台でした。

1〜10台が43.1%、11〜20台が25.4%で、あわせて68.5%が20台以下です。

100台規模の会社を思い描いて提案を組むと、名簿の中の多数とは話が合いません。

車種で分けることもできます。保有車両数は5局すべてが普通車・小型車・牽引車・被牽引車の車種別に載せているので、牽引車を持つ会社だけを抜き出す、といった絞り込みができます。

霊柩車の区分は局によって分かれ方が違い、北陸信越の一覧にはこの列がありません。

参考までに、車両数ではなく従業員数で割った数字も見ておきます。

スマートカイタクがトラック運送と判定した会社を従業員規模で割ると、フォーム保有率が最も高いのは1〜5名の76.0%、最も低いのは6〜10名の66.4%でした（2026年10月14日時点）。

従業員11名以上の5区分は71.7〜75.8%の4.1ポイントに収まり、電話しか窓口が無い割合も11.3〜15.0%でほぼ一定です。

従業員が多いほどフォームがある、という形にはなっていません。どの従業員規模で1,000行を抜いても、フォームで送れるのは660〜760行の幅に収まります。

ただし、スマートカイタクのこの調査に保有車両数の列はありません。車両数で絞った場合に窓口の内訳がどうなるかは示していないので、従業員規模の話として読んでください。

絞り込んだ先に電話で当てるなら、Gマークの一覧で埋めた電話番号を使います。かける時間帯は業種で変わるので、一般企業の事務所にかける時間帯の目安を下敷きにしてください。

本社と営業所のどちらに送るか：運送業の当て先は1社につき1つ

名簿には本社の住所と営業所の位置が両方入っています。当て先は1社につき1つに決めてください。

両方を残すと、同じ会社に本社と営業所から二重に当たります。

決め方は商材で変わります。契約を本社でまとめる商材なら本社、車両や現場の作業に関わる商材なら、その営業所がある地域の担当に当たるほうが話が通ります。

地域で絞るときは、名簿が何を基準に都道府県を振っているかに注意してください。北陸信越運輸局の一覧は「管内に営業所を置く」事業者の一覧なので、本社が管外にある会社も入ります。

本社に当てると決めたなら、残りの営業所の行は削らずに「営業所の数」と「営業所のある都道府県」の列に残してください。

当て先の単位が決まったら、送った結果を書き戻す列も先に作ります。当たった結果を記録する列の形に合わせておくと、翌月に名簿を更新したときに当て直しの判断ができます。

会社単位に畳んでも消えない重複が、もう1種類あります。別の法人が同じ問い合わせ窓口を共有しているケースです。

スマートカイタクがトラック運送で窓口のURLを調べた集計（2026年10月14日時点）では、トラック運送の中だけで数えて、URLのホストが2社以上に共有されていたのは13.85%でした。10社以上で共有されていたのは2.74%です。

共有している会社は社名がすべて違います。社名を見ても、同じ窓口に届くことは分かりません。

顔ぶれを見ると、運送グループの親会社サイトに子会社や地域会社の窓口が集まっている形が目立ちます。子会社に当てたつもりの文面が、親会社の受信箱に並ぶことになります。

採用応募の共通フォームが混じることもあります。こちらは営業の窓口ではないので、同じURLが並んだ塊を見つけたら、そのURLを開いて何のフォームかを確かめてください。

窓口URLを埋め終えたら、そのURLで並べ替えて、同じURLが2行以上並ぶ塊を開いて確かめてください。

公表名簿に1つだけ無い列：運送業の問い合わせフォームのURL

北海道・北陸信越・中部・近畿・九州の5局の一覧には、法人番号・自社サイトのURL・メールアドレス・問い合わせフォームのURLの列がありません。フォームで送るなら、この列だけは名簿の外で用意することになります。

どれくらいの行が埋まるのかは、窓口の内訳から見当が付きます。スマートカイタクがトラック運送と判定した約1万5千社の窓口を調べた集計（2026年10月14日時点）を1,000行に換算すると、次の形になります。

この区分はスマートカイタクが付けたもので、公的な産業分類ではありません。運輸局の名簿の事業の種別とも対応していないので、目安として読んでください。

このほかに、サイトそのものにたどり着けなかった会社が2.8%あります。

内訳は排他で、同じ会社が2つの行に入ることはありません。公表されている窓口が電話番号だけの会社は、最初からフォームでは当てられない相手です。

その約150行をどう扱うかは、先に決めておく必要があります。電話に回すのか名簿から落とすのかは、フォームと電話のどちらが向くかを商材ごとに見てから決めてください。

サイトのURLが埋まっても、フォームのURLが埋まったことにはなりません。窓口がサイトのどこにあるかは、会社ごとに違います。

同じ調査のうち窓口URLを取得できた会社で見ると、トップページを開いただけで問い合わせ窓口に行き着いたのは6.3%でした。3ページ以内で見つかったのは65.2%で、21ページを超えたのが19.3%、およそ5社に1社あります。

つまり窓口が見つかった1,000行でも、トップページだけで届くのは約60行です。約200行は、サイトの中をたどり直さないと窓口が出てきません。

この数字は機械の巡回で開いたページ数であって、人が探す手順そのものではありません。窓口URLのホストが運送会社自身のサイトと違ったのは2.66%なので、外部サービスを探す話でもありません。

1件ずつ開いて埋める作業がどれだけ残るかは、必要な行数で決まります。ほかのアプローチ手段と並べて、どこに時間を使うかを判断してください。

URLが埋まったあとにも入力の作業が残ります。同じ調査のうち送信まで終えた分では、1社のフォームに入力した欄の数は平均7.57欄で、10欄以上あったのは24.7%、およそ4社に1社でした。

1件あたり7〜8欄なので、100社に送るなら750欄前後を埋めることになります。値を入れた欄だけを数えているので、人が触る欄数の下限に近い値です。

運送業だからフォームが短い、長いということはありませんでした。

フォームが無い会社をメールで当てる道は、運送業では細いままです。メールアドレスを公表していたのは19.5%で、メールアドレスが取れるのは1,000行のうち約200行だけです。

これはスマートカイタクが18業種で見たときの幅19.1%〜36.0%のなかで、下端とほぼ並ぶ水準です。フォームもメールアドレスも無いのが21.9%あり、1,000行なら約220行は電話か郵送しか残りません。

それでも運送業は、窓口を持っている側の業種です。スマートカイタクが物流・運輸を8区分に割るとフォーム保有率は55.7%から77.0%まで開き、トラック運送の72.2%はその中で上から2番目でした。

運送業の営業リストを公表名簿だけで作り切れる場合と、止まる場合

運送業の営業リストを公表名簿だけで作り切れるかを決めます。次の3つがそろうなら、公表名簿だけで作り切れます。

• 商圏が、一覧を公表している5局（北海道・北陸信越・中部・近畿・九州）か沖縄総合事務局の管内にあり、1つの局の名簿で足りる
• 当て先の条件が車両数と車種で決まっていて、名簿に載っている列だけで絞り込める
• フォームのURLを1件ずつ開いて埋める時間が、必要な行数ぶん取れる

この3つのうち、1つ目と3つ目は名簿を落とす前に判定できます。

商圏が関東・東北・中国・四国なら、運輸局の一覧は見つかりませんでした。Gマーク事業所一覧なら47都道府県すべてがExcel1枚に入っているので、そちらから入ることになります。

2026年10月1日現在で、関東は8,224行、東北は2,358行、中国は2,030行、四国は977行が電話番号つきで取れます。

ただしGマークの認定は全事業所数のうち34.4%（2025年12月16日現在）なので、管内の運送会社を網羅した名簿にはなりません。

埋まる連絡先は電話番号なので、フォームで送るならその先の作業は変わりません。

5局ぶんを使う場合は、結合と更新の作業が毎月残ります。基準日が局ごとに違い、事業者番号を持つ局と持たない局が混ざるので、畳み方も局ごとに変えることになります。

この作業を続けられるかどうかで、外に出す判断が決まります。自分の工数に置き換えて考えるなら、名簿づくりを外に出すときの考え方と並べてみてください。

必要な行数は、欲しい商談の数から逆算して決めます。その逆算と、自作・購入・代行のどれで用意するかの決め方はフォーム営業の送信先をどう用意するかの側で整理しています。

リストの作成から送信までをまとめて任せる形もあります。スマートカイタクは問い合わせフォーム営業の代行で、送信先リストの作成はスマートカイタク側が行い、作成費用も条件の指定も全プラン無料です。

スマートカイタクで絞り込める条件は、対象顧客・業種・従業員数・設立年・地域・データソース元の6つです。地域は都道府県だけでなく市区町村まで指定でき、取得元には補助金や認定制度の採択企業といった公的な公表リストも含まれます。

保有車両数はこの6つに入っていません。規模で分けるなら従業員数の側になります。

送信の側では、スマートカイタクは一度送信した企業には1ヶ月間は再送信しません。既存の取引先や競合など送信を避けたい企業は、社名またはURLで事前に登録して除外できます。

スマートカイタクは成果保証をしていません。最低利用期間は3ヶ月なので、1回だけ試したい場合には向きません。

問い合わせのときに添えると話が早いのは3つです。商圏の都道府県と市区町村、当て先の業種と対象顧客、そして送信を避けたい企業の社名かURL。

この3つをスマートカイタクの問い合わせフォームに入れれば、条件を指定したところから話が始められます。

よくある質問

運送会社の一覧は無料で手に入りますか

社名・所在地・代表者名・営業所の位置・保有車両数までは無料で手に入ります。国土交通省の運輸局が、一般貨物自動車運送事業者一覧をExcelファイルで公表しているからです。

ただし事業者一覧の公表を確認できたのは近畿・中部・九州・北海道・北陸信越の5局と沖縄総合事務局で、2026年10月14日に探した範囲では関東・東北・中国・四国で見つかりませんでした。電話番号は中部運輸局の一覧とGマークの一覧で足し、問い合わせフォームのURLは名簿の外で用意することになります。

関東の運送会社も公表名簿で取れますか

関東運輸局の事業者一覧は、2026年10月14日に探した範囲では見つかりませんでした。全日本トラック協会のGマーク事業所一覧なら47都道府県すべてがExcel1枚に入っているので、関東はそちらから入ります。

Gマークの一覧には電話番号と主な輸送品目の列があり、運輸局の一覧では中部しか持っていない電話番号がここで埋まります。

関東の行数は、2026年10月1日現在で8,224行でした。ただし認定は全事業所数のうち34.4%（2025年12月16日現在）なので、関東の運送会社を網羅した名簿にはなりません。

関東運輸局が個別の事業者名を公表しているのは行政処分等の状況で、処分を受けた事業者だけです。営業リストの母数にはなりません。

緑ナンバーは何台から取れますか

5両からです。北海道運輸局が公示している許可申請の処理方針では、営業所ごとに配置する事業用自動車の数は種別ごとに5両以上とされています。

公示は局ごとに出ているので、ここで引いたのは北海道運輸局の分です。同じ公示には、霊きゅう運送・一般廃棄物運送・島しょの地域における事業はこの要件に拘束されないという例外も書かれています。

運送会社の電話番号はどこで埋まりますか

中部運輸局の一覧と、Gマーク事業所一覧の2つです。運輸局の一覧で電話番号の列を持っているのは中部だけでした。

中部の一覧は、市外局番・市内局番・加入者番号が3つのセルに分かれています。1つの番号にするには3列を連結する必要があるので、落とした直後に連結用の列を1つ足しておきましょう。

軽貨物（黒ナンバー）の事業者も同じ名簿に載っていますか

載っていません。貨物自動車運送事業法は、貨物軽自動車運送事業については許可ではなく国土交通大臣への届出を求めているので、第3条の許可事業者を集めたこの一覧には入りません。

一般貨物自動車運送事業者一覧にバス会社やタクシー会社が混ざっているのはなぜですか

バス会社やタクシー会社が、一般貨物自動車運送事業の許可も持っているからです。

名簿は許可の種類で並んでいて、本業の見た目では分かれていません。トラックの車両や荷扱いに関わる商材なら当て先にならないので、畳んだあとに社名を見て外してください。

まとめ：運送業の営業リストの作り方は、公表名簿を開く順番で決まる

運送業の営業リストは、公表名簿を開く順番を決めておけば①から⑤までは一気に進みます。

まず最初の10社で、サイトを開いてフォームのURLを控えるまでの時間を計ってみてください。その時間に必要な行数を掛けた日数を引き受けられるなら自作で足り、引き受けられないなら名簿づくりから送信までを任せる形に切り替える判断になります。

どちらを選んでも、当て先の条件を自分で決めるところは変わりません。商圏の都道府県と、何台規模の運送会社に何を売るのかを1行で書けるようにしておきましょう。