フォーム営業のリスト｜自作・購入・代行の決め方と、送れる形にするまでの手順

テレアポで使っていた一覧を開いて、フォーム営業を始めようとする。ところが社名と電話番号はあっても、送信先になる問い合わせページのURLがどこにもありません。1社ずつサイトを開いて「お問い合わせ」を探し始めたものの、何十社かで手が止まり、買ったほうが早いのか外に出すべきなのかも判断がつかない。読み終えるころには、自作・購入・代行のどれを選ぶかと、選んだ道で最初に何をするかが決まります。

この記事の結論

• リストを用意する道は自作・購入・代行の3つです。分かれ目は金額ではなく、問い合わせ窓口のURLを誰が埋め、誰が更新し続けるかにあります
• 無料の公的データは社名と住所で止まります。法人番号公表サイトの基本3情報に、URLも業種も従業員数も入っていません
• 絞るなら業種と対象顧客です。約66万社を調べた自社の調査でフォーム保有率が動いたのはこの2軸だけで、地域・規模・設立年は母数を削るだけでした
• 買うときは価格ではなく納品される列を見ます。法人の情報だけなら確認・記録義務はかからず、代表者名が1列入った時点で個人情報になります
• リストが尽きるのは送り切ったときではなく、更新を止めたときです。重複は社名ではなくURLで潰し、更新は法人番号公表サイトの差分を当て続けます

問い合わせフォーム営業のリストに必要な項目

ここでは、フォーム営業のリストに何の列が要るのかを整理します。手元の名簿がそのまま使えないのは、送信先が会社ではなくURLだからです。社名と電話番号だけの一覧には、その1列がありません。

足りない列は、無料の土台になる法人番号公表サイトを見るとはっきりします。国税庁が公表しているのは、商号又は名称と本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の3つだけだからです。送れる状態にするには、次の列が要ります。

相手方の代表者名や担当者名は、この表に入れていません。送信に必須ではないうえ、この1列の有無で買うときの法律上の扱いが変わるからです。必要になるまでは持たないでおきましょう。

URLが埋まっても、まだ送れるとは限りません。フォームの作り方によって、画像認証に当たる頻度が変わるからです。スマートカイタクの送信実績（2026年8月時点）では、Contact Form 7で43.2%、Tayoriで81.4%が画像認証に遭遇しました。遭遇した割合であって、その全部が送信不能になったわけではありません。

やっかいなのは、いちばん多く使われている作り方がContact Form 7だという点です。約66万社を調べた自社の調査（2026年8月時点）では、フォームを持つ会社の33.4%がこれを使っていました。手で送るなら、画像認証は自分で入力する前提で見積もっておきましょう。

つまずくのは画像認証だけではありません。送信できなかった窓口で、必須なのに機械が埋められなかった項目には次のようなものがありました。

• 市区町村欄
• 画像認証
• 独自のスパム対策欄
• 入居予定時期など、業種に固有の項目
• メールマガジン購読の選択

市区町村欄が必須になっている窓口があるため、所在地は都道府県までではなく市区町村まで分けて持ちましょう。列は送信と絞り込みに使うものだけに絞り、使い道の決まっていない項目は最初から入れないでおきます。

誰に何件送るのかを先に決める

ここでは、送り先をどの条件で絞るかと、最初に何件そろえるかを決めます。この2つが決まると、どの道でリストを用意しても、作業の終わりが見えるようになります。

絞る軸は業種と対象顧客の2つ

絞り込みは業種から決めましょう。同じ「会社」でも、問い合わせ窓口を持っている割合が業種でここまで違うからです。約66万社を調べた自社の調査（2026年8月時点）では、最も低い公共・行政が39.8%、最も高い不動産が78.8%でした。

載せたのは、自社が分けた18業種のすべてです。この区分は自社が付与したもので、公的な産業分類とは一致しません。保有率も、自社が調べられた範囲の会社を母数にした割合です。以降に出てくる自社の割合も、すべて同じ前提で読んでください。

業種の次に効くのが対象顧客、つまりその企業が誰に売っているかです。BtoBを相手にしている先のほうが、窓口を持っている率は高くなります。同じ調査では、法人向けを含む会社が72.1%、個人向けのみの会社が58.9%で、差は13.2ポイントありました。

逆に、地域・従業員数・設立年は絞っても保有率を動かしません。

• 従業員数で分けても、保有率の幅は8.3ポイント。最も低いのは1,001名以上の61.2%で、規模が大きいほど窓口があるわけではありません
• 設立年で分けても、幅は2.5ポイント
• 都道府県別では45都道府県のうち39が63〜70%の範囲に収まります。最高は埼玉県69.7%、最低は徳島県53.9%です

なお沖縄県・鹿児島県はこの集計に含まれておらず、県ごとに自社が見ている範囲の広さも違うため、県別の社数を読み取ることはできません。地域・規模・設立年は送り先の数を減らすだけの条件です。まずは業種と対象顧客を固めましょう。

対象顧客は公的データに項目がない

対象顧客で絞りたくても、無料の公的データにその列はありません。手がかりになるのは、日本標準産業分類の定義だけです。同分類は卸売業を「小売業又は他の卸売業に商品を販売するもの」などと定めています。小売業のほうは「個人用又は家庭用消費のために商品を販売するもの」などです。

つまり卸売業に分類されている時点で、売り先は事業者だと読めます。産業の区分を中分類まで下ろして、対象顧客の代わりに使いましょう。

最小ロットは商談の数から逆算する

そろえる件数は、欲しい商談の数から逆算して決めましょう。スマートカイタクの2026年の自社実績では、商談設定率は0.1〜0.2%でした。これは商談の日程が確定した時点を1件として算出した数字で、返信があった件数ではありません。

この率で割ると、必要な送信数は数千件から万の単位になります。数十社を集めて送って終わりにすると、文面と送り先のどちらが悪かったのかを判断できません。出した送信数はさらに期間で割って、月ごとの送信ペースまで下ろしておきましょう。送ったあとは、その数字が判断材料になっているかを見極めてから次の件数を決めます。

出した件数を業種と対象顧客の絞り込みで賄えないときは、業種を1つ広げるか、対象顧客の定義を1段ゆるめます。広げたぶんは反応にばらつきが出ます。広げた条件は元の条件と分けて記録し、返信の内容を数えてから、戻すか続けるかを決めてください。

自作・購入・代行のどれで用意するか

ここでは、フォーム営業リストの作り方を3つの道で比べます。分かれ目は金額ではありません。問い合わせ窓口のURLを誰が埋め、誰が更新し続けるかで決まります。この2つが、リストを用意する作業のほとんどを占めるからです。

どの道を選んでも、そろえる件数は商談数から逆算した最小ロットが基準になります。件数が少なくて済むから自作にする、という選び方はできません。

自作は、無料の公的データに自分でURLを足していく道です。公的データで埋まるのは絞り込みの条件までなので、URLの列は1社ずつ手で埋めます。作業そのものは難しくありませんが、最小ロットのぶんだけ件数が要ります。

買う道を選ぶと、URLは埋まった状態で届きます。ただし更新は自分に残り、買った時点の情報が古くなれば買い直すことになります。加えて、納品される列に代表者名や担当者名が入っていると、受け取る側に個人情報保護法第30条の確認・記録義務が生じる場合があります。

代行に出すと、URLの用意も更新も事業者側に移ります。スマートカイタクの場合、送信先リストの作成は自社側で行い、対象顧客・業種・従業員数・設立年・地域の5つの条件で絞り込みます。取得元は法人番号公表サイトやgBizINFO、EDINET、官報といった企業情報データベースに、分野ごとのポータルサイトを重ねたものです。リストの作成に費用はかからず、条件の指定も含めて代行の中で行います。

ただし、スマートカイタクは名簿を販売するサービスではありません。名簿だけが欲しい場合は、買う道を選ぶことになります。代行に見積もりを取るときは、狙う業種・対象顧客・必要件数の3つを先に決めておくと、各社の金額が同じ土俵に並びます。

無料で作る：公的データで届く範囲と、止まる地点

ここでは、無料の公的データでどこまで行けるのかを確かめます。絞り込みの条件までは届き、送信先のURLで止まります。

法人番号公表サイトで手に入るもの

まず土台を無料で手に入れましょう。法人番号は利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。基本3情報はCSV形式・XML形式でダウンロードでき、全件データは前月末時点の情報を、全国分または都道府県・国外の単位別に落とせます。

新規指定や商号変更などの更新情報は、日別の差分データとして提供されています。リストの鮮度は、全件を1回落として終わりではなく、この差分を当て続けることで保ちます。

gBizINFOで絞り込みまでは届く

絞り込みの条件は、経済産業省のgBizINFO（Gビズインフォ）でそろいます。500万社以上の政府保有法人データを提供するサイトで、検索条件には法人名・法人種別・所在地・資本金・創業/設立年・従業員数・業種・取扱営業品目があります。業種・従業員数・設立年・地域は、ここで指定しましょう。

ただし、指定できることと全収録法人に値が入っていることは別です。

手が止まる地点

無料のデータで埋まらないのは、対象顧客と問い合わせ窓口のURLの2つです。

メールアドレスに切り替えても、この壁は越えられません。約66万社を調べた自社の調査（2026年8月時点）では、メールアドレスを公開している会社は28.9%どまりでした。窓口の状態を多い順に見ると、問い合わせフォームが66.3%、電話番号のみが13.6%、メールアドレスのみが8.2%、どれも見つからない先が7.0%です。フォームしか持たない先へ届けるには、やはりURLを1件ずつ集めることになります。

1社分のURLを埋める最小手順

手を動かす順番は、次の4つです。

1. 社名と所在地で検索して、公式サイトを開く
2. グローバルナビゲーションかフッターから「お問い合わせ」「Contact」をたどる
3. 入力欄が並んでいるページのURLを控える。メールアドレスだけの案内ならメール列へ入れ、電話番号しかなければフォーム営業の対象から外す
4. 必須マークの付いた欄を見て、市区町村や部署名など追加で要る列を控える

この4つを数社ぶんやってみて、1社あたりにかかった時間を測っておきましょう。控えた内容はそのつど表の1行に落とし、あとから条件で絞れるように列を先に決めておきます。

機械で集めるときの線引き

手作業が重いので機械で集めたくなりますが、適法だと言い切れる根拠はありません。よく引かれる著作権法第30条の4は、思想・感情の享受を目的としない利用を認めた条文です。しかし会社名や住所のような事実データは、そもそも著作物に当たらない可能性が高く、この条文では守られません。

著作権法とは別の問題も残ります。サイトの利用規約に反しないか、相手のサーバに負荷をかけていないかです。集めたデータの持ち方にも制限がかかることがあり、不正競争防止法は「限定提供データ」の不正な取得・使用・開示を不正競争として規制しています。自社のやり方は、弁護士など専門家に確認してください。

買う前に、買い手の側でやること

ここでは、名簿を買うときに買い手側で何をするのかを整理します。確認するのは価格ではなく、納品される列です。

代表者名・担当者名の列が入るかで、やることが変わる

まず、その名簿が個人情報を含むかどうかを見ましょう。個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）は、法人その他の団体は「個人」に該当しないとしています。ただし役員、従業員等に関する情報は個人情報に該当する、とも書かれています。

つまり社名・所在地・法人番号・フォームURLだけなら、個人情報ではありません。代表者名や担当者名が1列入った時点で個人情報になり、それが検索できる形に整理された名簿なら個人データにも当たり得ます。買い手に確認・記録の義務が生じるのは、この場合です。

法人の情報だけのリストに、この義務はかかりません。ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）が、そもそも「個人情報」に該当しない情報の提供を受けた場合は適用されない、としているためです。

ただし、納品の形を工夫すれば義務が消える、という考え方をガイドラインは認めていません。同じガイドラインが、あえて分断して形式的に提供を受ける行為は法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない、としています。

義務がかかるなら、確認して記録に残す

やることは4つです。個人情報保護法第30条が、確認と記録の作成・保存を買い手側に求めています。

「どこで集めた名簿ですか」という質問は、礼儀ではなく買い手側の確認義務です。買う前に必ず聞いておきましょう。記録の保存期間は委員会規則が定めるため、現行の規則を確認してください。

提供元が届出をしているかは自分で調べられる

買う前に確かめられることが、もう1つあります。本人の同意なく名簿を第三者提供する仕組みをオプトアウトと呼びますが、これを使う事業者には個人情報保護委員会への届出が要ります。委員会は届け出られた内容を公表しているので、公表ページで提供元の名前を探してから買いましょう。同委員会事務局も、届出を行っていない事業者から名簿等を購入しないよう注意喚起しています。

買ったあとの使い方にも制限があります。オプトアウトで提供を受けた個人データを、さらにオプトアウトで第三者提供することは禁止されています。買った名簿をそのまま他社へ回すことはできません。個別の事案がどう判断されるかは事実関係によりますので、判断に迷う場面では専門家に確認してください。

購入先は扱う名簿も単価も1社ずつ違うので、22社を比べた一覧から当たると早く済みます。ただし掲載している料金は2022年時点のものです。金額は各社の公式サイトで現在の値を確かめてください。

送れるリストにする：重複の潰し方と除外リストの作り方

列がそろったら、送る前にやることが2つあります。重複を潰すことと、除外リストを作ることです。

重複は社名ではなくURLで潰す

営業リストの重複は、社名ではなくURLで潰しましょう。社名や法人番号を名寄せのキーにすると、取りこぼすからです。約66万社を調べた自社の調査（2026年8月時点）では、フォームを持つ会社の6.7%が他社と同じURLを使っていました。社名で重複を除いても、4.1%は同じ窓口への二重送信になります。

グループ会社や、複数社で1つのコーポレートサイトを共有している場合に起きます。原因までは確定できていませんが、対処ははっきりしています。名寄せの最後に、URL単位でもう一度突き合わせてください。

除外リストは送る前に作る

営業リストの除外リストは、送りながら足していくものではありません。先に作っておく型が3つあります。スマートカイタクが送信前に必ず通している除外のうち、自分の運用にそのまま写せるものを挙げます。

• 一度送信した会社には、1ヶ月間は再送信しない
• 既存取引先や競合など、送信を避けたい会社を事前に登録して除外する
• 「営業お断り」と記載のある窓口は検知して、送信対象から除外する

自分で運用する場合も、この3つを送る前のチェックとして用意しましょう。1つ目は、スプレッドシートに最終送信日の列を1つ足せば足ります。2つ目は、既存顧客の一覧を営業部門から先にもらっておくこと。3つ目は、フォームの直上と直下、それに送信ボタン付近の注意書きを目視で確認することに置き換えられます。

なお、この検知が効くのは送信を試みた先だけです。断りを掲げている会社が世の中にどれだけあるかは、この運用からは分かりません。目視で追うときは文章だけを探さないでください。断りは、営業ではないと申告させるチェック欄の形でも置かれています。

再送の回数を決めておく

同じ会社に何回まで送るかも、除外の設計とセットで決めます。スマートカイタクでは、一度送信した企業には1ヶ月間は再送信しない運用にしています。自分で送る場合も、リストに最終送信日の列を1つ足し、送信前にその日付で並べ替えれば同じ線が引けます。

ただし、これは自社の運用にすぎません。送信回数の上限については、この記事で参照した条文の中に定めを見つけられませんでした。自社の基準として何回までにするかを先に書いておきましょう。

リストは目減りする：更新をどう回すか

ここでは、用意したリストをどう維持するかを扱います。営業リストの枯渇は、送り切ったときよりも、更新を止めたときに起きます。会社が無くなり、社名が変わり、サイトが作り替えられて窓口のURLも変わるからです。

送り先そのものが減り続けているわけではありません。東京商工リサーチの調査によると、2025年の休廃業・解散企業は6万7,210件、新設法人は15万7,011社でした。どちらも同社が保有する企業データベースから抽出した数字で、官公庁の統計ではありません。

ただし、この2つを引き算して純増と読むことはできません。休廃業・解散には倒産が含まれず、別々の調査なので数える対象も揃っていないためです。減り続けてはいないと分かれば、ここでは十分です。

更新の実務は、法人番号公表サイトの差分データを当て続けることが基本です。新規指定や商号変更は日別で提供されているので、当てる頻度と担当を先に決めておきましょう。

外れた先を別の手段で拾い直せるとは限りません。約66万社を調べた自社の調査（2026年8月時点）では、問い合わせ窓口が見つからなかった会社のうち、電話番号まで取れたのは1.9%だけでした。これは休廃業した会社の内訳ではなく、現に事業を続けている先を含む調査の結果です。

送り先が足りなくなったときに緩める順番も、先に決めておきましょう。地域・規模・設立年はフォーム保有率を動かさない条件なので、ここから順に外していけば、届く率への影響を小さく抑えたまま母数だけを戻せます。それでも足りないときは、新規を探す前に過去に接点のある会社へ当たり直す手が残っています。

よくある質問

企業サイトからの自動収集は違法ですか

一律には言えません。著作権法第30条の4は思想・感情の享受を目的としない利用を認めていますが、会社名や住所のような事実データは、そもそも著作物に当たらない可能性が高いからです。同条のただし書きにより、著作権者の利益を不当に害する場合は適用されません。

サイトの利用規約違反やサーバへの負荷も、別の問題として残ります。判断が要る場面では弁護士など専門家に確認してください。

自作・購入・代行のどれを選べばいいですか

問い合わせ窓口のURLを誰が埋め、誰が更新し続けるかで決まります。業種が1つに絞れていて、URLを埋める手を社内に確保できるなら自作です。必要な列がそろった名簿を単発でまとめて欲しいなら購入、毎月まとまった件数を継続して送るなら代行になります。

件数が少なくて済むから自作にする、という選び方はできません。どの道でも、そろえる件数は商談数から逆算した最小ロットが基準になるためです。

まとめ：フォーム営業リストは「数える」より先に「どう調達するか」を決める

次の5つを上から決めます。

1. 狙う業種と対象顧客を決める。地域・規模・設立年は後回しにする
2. 欲しい商談の件数から逆算して、最初にそろえる最小ロットを決める
3. 自作・購入・代行のどれで用意するかを、窓口URLを誰が埋め誰が更新するかで決める
4. 問い合わせ窓口のURL単位で重複を潰し、除外リストを送信前に作る
5. 更新の担当と頻度を決める

3つの道のどれを選んでも、URLを埋める作業と更新し続ける作業は消えません。

自分でやると決めたら

今日のうちに、狙う業種の会社を数社ぶんだけ手で埋めてみましょう。

かかった時間に最小ロットの件数を掛ければ、自作の総量が出ます。その手を社内に確保できるなら自作で進められますし、確保できないなら残りは購入か代行の判断になります。数社ぶん埋めてから決めるのが、いちばん外さない順番です。

任せると決めたら

見積もりを出すのに必要なのは、手順1と2で決めたものです。狙う業種と対象顧客、そして必要な送信数を伝えれば、条件に合う送信先が何件あるかを含めて返ってきます。地域や従業員数、設立年で絞りたい条件があれば、そこに足しましょう。

スマートカイタクの場合、依頼する側にお願いするのは3つだけです。条件を入力して問い合わせること、契約して入金すること、営業文を渡すこと。リストの作成は代行の中で行うため、送信先を自分で集める必要はありません。入金の確認後、最短2営業日で配信が始まります。

自作の総量を測った結果、その手が社内にないと分かったなら、そこが任せる判断のタイミングです。手順1と2さえ決まっていれば、問い合わせの時点で話は前に進みます。